携帯電話会社の儲け過ぎ

　８月２１日、携帯電話料金は４割程度下げる余地があるという菅官房長官の発言は市場に衝撃を与え、携帯大手３社の株は下落、中でもKDDIの株は５%ほども下落した。日本の会社の営業利益ランキングの１位はトヨタ、２位はNTT、３位～５位が携帯大手３社となっており、２位～５位まで通信会社で占められている(日経　営業利益ランキング　前々年度)。しかし売上高ランキングでは他に事業を持つソフトバンクは７位だがKDDI、ドコモは18位、20位となる。売上高の割に利益が異常に大きく、ちょっと異様な姿である。

　携帯３社の営業利益の合計は約2.9兆円にもなる。これは消費税1%による税収より多い。つまりこの利益の９割程度を充てれば消費税の税率増加は１%程度で済むことになる。携帯３社の儲けが国民経済に与える影響はそれほど大きい。携帯電話料金が英国の３倍弱、格安スマホの２～３倍程度であることから推定しても、4割程度下げる余地があるという菅官房長官の発言は恐らく妥当だろう。

　携帯電話は既に社会インフラであり、電力や水道、ガスのように公共性の強い事業である。また公共財である電波を独占的に使用する立場でもある。確かに１社の独占ではないが、料金が高止まりしている現状は実質的に競争が働いていないことを示している。３社の寡占状態で競争が働いていない事実は、自由な競争が前提である資本主義がうまく機能していないことを意味する。根源的な問題であり、独占禁止対策の失敗をも意味する。

　カルテルの存在は明らかでなくても携帯３社の状況はカルテルがあるのとたいして変わらない。料金の横並び、２年縛り、４年縛り、本体価格の割賦販売など、実によく似ている。そして複雑な料金体系、複雑な割引制度のために理解が難しく、多くの人は理解が十分でないまま契約している。携帯電話ごときに時間をかけて勉強したくないのは人情だが、そこが彼らの狙いなのである。他社との比較が困難な方法で価格競争を避けているようである。複雑な説明を読まされた上に高い料金を取られる、迷惑至極である。

　政府にも携帯大手は儲け過ぎだとの認識があったようで、２年前には安倍首相が料金の引下げを指示した。私企業の価格にまで言及するのは極めて異例であるが、公共性の強い分野なので妥当だと思う。深刻な問題だと思うのはこのように気づくきっかけがありながら、全く関心を示さないメディアと野党の見識である。

　独占に等しい状態が継続し、業者が過剰な利潤を手に入れる一方、利用者は割高な料金を払わらせられている現状は経済学の初歩を学んだものなら放置すべき状況ではないことがわかるはずだ。それに経済学士様はゴマンといる(数だけではだめだが)。メディアにも野党にもいるだろう。余分に払わされている額も巨大である。

　政府が問題にする前に野党やメディアが取り上げるべき問題だと思う。やらなければ野党やメディアの存在理由はないに等しい。こんな大事なことを放っておいて、モリカケ問題に１年以上も費やすとは、あきれる他はない。１８連休をとる余裕があるなら、少しは勉強してほしい。とは言っても、モリカケ問題と携帯料金の優先順位を正しくつけられないレベルなら、もはや絶望的である。アタマは簡単に「修理」できないからである。つまり賢いアタマに交換するしかない。