道州制論議・４

以前、国会を改組して、審議案件の性格により、国家議会（現行の衆議院と思ってもらっていい）と国民議会（現行の参議院と思ってもらっていい）で、審議を分担することを提案した。
そのうちの、国民議会は、環境・教育・福祉・インフラ・産業などを審議する議会で、定数200、任期４年、解散なし、完全比例代表制である、と定義した。

この国民議会の定数200の議席をすべて道州の代表に与えることができるではないか。
すなわち、道州ごとの比例代表選挙で議員を決めていく方法が採れる。その際にも、前述した、カテゴリーの考え方を踏襲する。

全国の人口を200で割って、各道州の基本定員を割り出す。
さらに、カテゴリーによって、各カテゴリーの重み付けをする。
例えば、
カテゴリー１（東京都・大阪都）は基本定員の0.7倍を定員とする。
カテゴリー２（北日本州・関東州・中日本州・近畿州・中国四国州・九州）は基本定員通り。
カテゴリー３（北海道特別州・沖縄特別区）は基本定員の2.2倍を定員とする。
とすれば、カテゴリー３の道州の意見を多く反映できるだろうし、毎回の選挙で定数是正をスムーズに実施できる。

いうまでもないことだが、完全比例代表制では、少数政党の意見もくみ上げることができるし、道州の民意を直接反映できる。　　（2010/8）