昨年の衆議院議員選挙に際して民主党が発表したマニフェストには、成長戦略が欠けていると、ジャーナリズムが一斉に批判しました。それを受けて、民主党を中心とする政権は、菅直人副総理を中心にして、どろなわ式に、成長戦略を策定しました。昨年末のことです。
その骨子は次の6点だそうです:
1 グリーン・イノベーション
2 ライフ・イノベーション
3 アジア経済戦略
4 観光立国・地域活性化
5 科学・技術立国
6 雇用・人材戦略
個々の項目について論評することは控えますが、驚いたことに、この成長戦略に接してジャーナリズムの批判がピタっと止まりました。野党の自民党からも、表立った批判は聞かれません。わが国の人びとは、よほど、成長戦略に飢えているようです。
さて、2008年秋の「リーマン・ショック」に端を発する世界的な経済沈下で、どの国も著しい経済停滞に見舞われましたが、そこから、いち早く回復の兆しを見せたのが中国です。最近の中国の経済統計部門の発表によると、2009年の国民総生産(GDP)の伸びは8%を超えたそうです。これは、中国政府による大規模な景気刺激策が功を奏した結果といわれています。
経済成長の真っ只中にある中国は、特に内陸部の底上げのためには、当分の間、この程度の経済成長がどうしても必要なようです。わが国の1960年代から1970年代にかけての様相に類似しています。
ひるがえって、わが国は高度成長期を経過し、すでに「安定成長期」という名の低成長期に入っています。また、人口構造も劇的に変化し、少子高齢化の時代に突入しました。このような環境にあって、どのような成長戦略を描くか、が今問われているのだと思います。 (2010/1)
その骨子は次の6点だそうです:
1 グリーン・イノベーション
2 ライフ・イノベーション
3 アジア経済戦略
4 観光立国・地域活性化
5 科学・技術立国
6 雇用・人材戦略
個々の項目について論評することは控えますが、驚いたことに、この成長戦略に接してジャーナリズムの批判がピタっと止まりました。野党の自民党からも、表立った批判は聞かれません。わが国の人びとは、よほど、成長戦略に飢えているようです。
さて、2008年秋の「リーマン・ショック」に端を発する世界的な経済沈下で、どの国も著しい経済停滞に見舞われましたが、そこから、いち早く回復の兆しを見せたのが中国です。最近の中国の経済統計部門の発表によると、2009年の国民総生産(GDP)の伸びは8%を超えたそうです。これは、中国政府による大規模な景気刺激策が功を奏した結果といわれています。
経済成長の真っ只中にある中国は、特に内陸部の底上げのためには、当分の間、この程度の経済成長がどうしても必要なようです。わが国の1960年代から1970年代にかけての様相に類似しています。
ひるがえって、わが国は高度成長期を経過し、すでに「安定成長期」という名の低成長期に入っています。また、人口構造も劇的に変化し、少子高齢化の時代に突入しました。このような環境にあって、どのような成長戦略を描くか、が今問われているのだと思います。 (2010/1)