道州制論議・１

自民党主体の政権から民主党主体の政権に交代し、鳩山内閣から菅内閣に移行して、道州制論議は深まっているのだろうか？　よく見えない。

地域主権の拡張については、どの政治勢力も賛同しているはずだから、道州制についても反対は少ないはずだ。以下は、道州制を導入するための予備考察だ。

まず、道州を３つのカテゴリーに分ける。いきなり、背筋をなでるような話だが、これは必須の解決要件だ。

カテゴリー１：東京都と大阪都。
カテゴリー２：その他の道州。
カテゴリー３：北海道と沖縄。

そう、地域の余裕度に応じて、３つのカテゴリーに分けるのが基本原則だ。そして、カテゴリー１（東京都と大阪都）は、財政面で、カテゴリー３（北海道と沖縄）を支援する仕組みを作る。

北海道は面積が広い割に、第二次産業や第三次産業が少なく、雇用の機会も限られている。
沖縄も、同じく、第二次産業や第三次産業が少なく、雇用の機会も限られている上に、米軍の軍事基地を多数引き受けている。
この２地域は財政面で恩恵を受けてしかるべきだ。所得税や住民税も大幅に少なくしてよい。その結果、北海道や沖縄に工場が集まったり、住民が移住してきたりすれば、それはそれで悦ばしいことだ。

一方、東京都と大阪都（橋下知事の希望に沿うとして）は、自然に税収が多くなる構造になっているので、その一部をカテゴリー３の北海道と沖縄に分配してほしいのだ。

このようにして、地域格差を少なく設計するのが道州制を導入する基本原則だ。そして、設定する道州は次のようにする：
カテゴリー１：東京都・大阪都。
カテゴリー２：北日本州・関東州・中日本州・近畿州・中国四国州・九州。
カテゴリー３：北海道特別州・沖縄特別区。　（2010/6）