昨日、２９日の有識者懇の報道が今の時点で毎日、読売、共同通信、時事通信で報じられました。以下、毎日新聞を引用します。
アイヌ有識者懇：「新法」明記を合意 来月提出 報告書に追加へ
（毎日新聞 2009年6月30日 1時46分）
政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（座長＝佐藤幸治・京都大名誉教授）が２９日、首相官邸で開かれ、アイヌの就業支援や奨学金などの生活向上策を全国で実施することなどを盛り込んだ報告書素案を大筋で了承した。素案段階で記述のなかった新たな立法措置については「個々の施策を実施する上で立法化は必要」として、報告書に明記することで合意した。同懇談会は７月２９日に報告書をまとめ、官房長官に提出する。
立法措置は、これまでの懇談会で道アイヌ協会などが求めながら結論が先送りされてきたが、同協会理事長の加藤忠委員が「教育や生活支援など今後のアイヌ施策が不安定になる」などとして、改めて総合的なアイヌ施策の根拠となる法律の制定を求めた。委員間でも大きな異論はなく、立法措置の明記に合意した。
佐藤座長は会見で、「政府がどのような理念、体制でアイヌ施策に取り組んでいくかを（法律で）表現し、国民に訴えることは（国民理解のためにも）有効」などと説明した。ただし、法律の具体的な内容や法制化の時期については記述せず、今後の国会や政府内の議論に委ねる考えを示した。
報告書素案は「今に至る歴史的経緯」「アイヌの人々の現状とアイヌの人々をめぐる最近の動き」「今後のアイヌ政策のあり方」の三つを柱としている。「アイヌは先住民族」と明記した上で、生活向上策の実施のほか、過去に収奪された土地・資源の利活用の促進などを盛り込んだ。【高山純二】
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20090630hog00m010003000c.html
報告書素案に「総合的なアイヌ施策の根拠となる法律の制定」の明記を合意したことはよかったです。しかし、「法律の具体的な内容や法制化の時期については明記せず」、国会や政府内に委ねるとはどういうことでしょう？
これが「高いレベルで有識者の意見を聞きながら」、まとめたと言える内容でしょうか。わたし達が得られる懇談会の配布資料や議事録などの情報からは、たった数回の、しかも短いヒヤリングで「アイヌの人々の生活状況や差別等に関する実態把握」が出来ているようには思えませんでしたし、「これまでのアイヌ政策の評価」も出来ているかも疑問が残ります。さらに「先住民族の権利に関する国際連合宣言や諸外国における先住民族政策等を整理」についても・・・・。やはり、一年（１０回）では短すぎるのではないでしょうか。
「提言の取りまとめ」も、もっと大胆に先住民族の側に立って行なうべきだと思います。
現在までの記事は他には以下の通り
読売新聞（2009年6月29日23時49分 ）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090629-OYT1T01183.htm
共同通信（2009/06/29 19:48）
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062901000712.html
時事通信（2009/06/29-18:25）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009062900748
淡路島キャンプ場ワークキャンプに参加された皆さん。こどももお父さん達も、先生もよ～～く働かれ、感動しました。
昨日は午前中に大阪の民族博物館を見に行き、午後３時から御影の兵庫教区クリスチャンセンターで開催される集会で活動報告をさせて頂きました。遠くは赤穂のＮ牧師や、網干からも来て頂き感謝でした。
今日はこれから札幌に戻り、明日から二風谷で開催される「世界先住民族サミット」一周年記念会に参加してきます。
アイヌ有識者懇：「新法」明記を合意 来月提出 報告書に追加へ
（毎日新聞 2009年6月30日 1時46分）
政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（座長＝佐藤幸治・京都大名誉教授）が２９日、首相官邸で開かれ、アイヌの就業支援や奨学金などの生活向上策を全国で実施することなどを盛り込んだ報告書素案を大筋で了承した。素案段階で記述のなかった新たな立法措置については「個々の施策を実施する上で立法化は必要」として、報告書に明記することで合意した。同懇談会は７月２９日に報告書をまとめ、官房長官に提出する。
立法措置は、これまでの懇談会で道アイヌ協会などが求めながら結論が先送りされてきたが、同協会理事長の加藤忠委員が「教育や生活支援など今後のアイヌ施策が不安定になる」などとして、改めて総合的なアイヌ施策の根拠となる法律の制定を求めた。委員間でも大きな異論はなく、立法措置の明記に合意した。
佐藤座長は会見で、「政府がどのような理念、体制でアイヌ施策に取り組んでいくかを（法律で）表現し、国民に訴えることは（国民理解のためにも）有効」などと説明した。ただし、法律の具体的な内容や法制化の時期については記述せず、今後の国会や政府内の議論に委ねる考えを示した。
報告書素案は「今に至る歴史的経緯」「アイヌの人々の現状とアイヌの人々をめぐる最近の動き」「今後のアイヌ政策のあり方」の三つを柱としている。「アイヌは先住民族」と明記した上で、生活向上策の実施のほか、過去に収奪された土地・資源の利活用の促進などを盛り込んだ。【高山純二】
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20090630hog00m010003000c.html
報告書素案に「総合的なアイヌ施策の根拠となる法律の制定」の明記を合意したことはよかったです。しかし、「法律の具体的な内容や法制化の時期については明記せず」、国会や政府内に委ねるとはどういうことでしょう？
これが「高いレベルで有識者の意見を聞きながら」、まとめたと言える内容でしょうか。わたし達が得られる懇談会の配布資料や議事録などの情報からは、たった数回の、しかも短いヒヤリングで「アイヌの人々の生活状況や差別等に関する実態把握」が出来ているようには思えませんでしたし、「これまでのアイヌ政策の評価」も出来ているかも疑問が残ります。さらに「先住民族の権利に関する国際連合宣言や諸外国における先住民族政策等を整理」についても・・・・。やはり、一年（１０回）では短すぎるのではないでしょうか。
「提言の取りまとめ」も、もっと大胆に先住民族の側に立って行なうべきだと思います。
現在までの記事は他には以下の通り
読売新聞（2009年6月29日23時49分 ）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090629-OYT1T01183.htm
共同通信（2009/06/29 19:48）
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062901000712.html
時事通信（2009/06/29-18:25）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009062900748
淡路島キャンプ場ワークキャンプに参加された皆さん。こどももお父さん達も、先生もよ～～く働かれ、感動しました。
昨日は午前中に大阪の民族博物館を見に行き、午後３時から御影の兵庫教区クリスチャンセンターで開催される集会で活動報告をさせて頂きました。遠くは赤穂のＮ牧師や、網干からも来て頂き感謝でした。
今日はこれから札幌に戻り、明日から二風谷で開催される「世界先住民族サミット」一周年記念会に参加してきます。