政府提出法案３７本（通常国会からの継続法案含む）中、１４本しか成立していない。３７％で２０００年以降、最低である。重要法案は軒並み先送りされた。２０１０年の補正予算が成立したのが、せめてもの救いである。年金の国庫負担率２分の１は維持される見通しであるが財源のメドが立たない。子どの手当の３歳以下は３０００円上乗せして２万円支給になるが、これも財源の保証がない（２４００億円が必要）。政府・内閣（財務省と厚労省等の関係省庁間の対立）と民主党との意見や主張の食い違いが生じ容易に纏まらない。これもそれも財源のメドが立たないのが原因である。埋蔵金も枯渇。特別枠にも支出に限度がある。菅内閣は四面楚歌、内憂外患に陥っている。 国庫返納の埋蔵金 鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金＜１兆５０００億円＞で補填するが、それでも不足（１兆円余）である。厚労省は所得税の配偶者控除の縮小を提起、財務省は年金の５０％（２分の１）を税で賄える（可能な）範囲の３６．５％の暫定引き下げを提起、経済界が死活を賭けて要望している法人減税も難航している。・・・打開するには、長期展望に立った 抜本的 税制改革 で対処するしかない。そこで与野党を超えて国家の非常時に叡智を絞って賢明なる案を提出し論議して成果を挙げてほしい。国民の切なる要望である。・・・昨日で終えた臨時国会に提出した法案の状況を下記に提示して来年の通常国会に臨む心構えとしたい（国民の立場から）。
― ●法案の継続審議と経過● ―
○郵政改革法案・・・・・・・・・・・・・・・先の通常国会で審議未了で廃案。臨時国会に再提出するも、自民党が衆院本会議での趣旨説明を拒否
○労働者派遣法改正案・・・・・・・・・先の通常国会からの継続審議。ただ衆院厚生労働委で審議入りした段階
○政治主導確立法案・・・・・・・・・・・先の通常国会に提出し、１１月に衆院内閣委で提案理由説明入りするも野党は審議を欠席
○地球温暖化対策基本法案・・・・・先の通常国会で廃案。内容を変えずに臨時国会再提出した審議に入れず
○展覧会美術品損害補償法案・・・野党の意見を取り入れて修正の上、衆院を通過させたが時間切れ
― ■成立した法案（政府提出）■―
□改正高度テレビ放送促進法・・・改正放送法
□生物多様性保全活動法・・・・・・・統一地方選期日特例法
□改正地方交付税法・・・・・・・・・・・改正国家公務員給与法（計６本）
□改正土砂災害防止法・・・・・・・・・農林漁業新事業創出法
□改正保険業法