債務残高が１０００兆円に達し格付けが下がっていると負のキャンペーンをメディアは展開し脅している様に見える。先進諸国のなかで日本は財政収支が最悪だと煽りたてる。勿論、そのツケを子孫に肩代りさせてはならないのは当然である。ギリシャの二の舞を演じてはいけないとの親心からだとは思うが、あまりにも国民を扇動している様に見える。リーマンショックの頃は、確かにそうだったかも知れない。現にその頃、各国は財政収支が悪化したからである。・・・現今は円高、株安にも連動してデフレの懸念も増幅させている・・・他方、ポジティブな見方も可能ではなかろうか。―― 円高は輸入業者にとってはプラスであるし低価格で消費者に提供できるメリットがある、 詳細は省略する ―― 今年の累積残務残高がGDP（国内総生産）の１８１％に達したと騒ぎ立てる。でも過去には、２９０％の国もあったし、日本も第二次世界大戦の頃は、２００％余だった。 要は資金調達が可能かどうかである。可能なら「公共サービス」を充実させて国民生活を安定させることができる。短期の数兆円の財政支出（予備費と必要なら国債発行）で当面の危機を脱し、中・長期の確かな財政（支出）再建を確立して臨むと将来の見通しが可能であり人心は安定する。因みに（各国）中国は、日本の国債を争う様に買い漁っている。何故か、将来、日本の国債は有望と見ているからである。先進諸国が財政破綻の危機に瀕しているのに日本は、国有、民有の資産が１２００兆円余もある。そういう底力を見通して日本の国債に群がるのである。他方、国際的には資金が過剰で運用先がない。そこで安全で安定的な日本の国債に的を絞って資金調達する。―― 国際的には信用されている証である ―― 過去の教訓に学ぶとすれば、あのリーマンショックの再来が無いとも言えないし国際的な金融不安を払拭することも出来ない。その為、対策として“公共サービス”の充実の為の＜租税＞による“財政改革”が必要になってくる。即ち、「消費税増税」の論議が必須になってくる。並行して（連動して）“無駄の削減”を進める事はこれ又、言うまでも無いし当然である。公共サービスの内実（充実）は、社会福祉に的を絞る事である。即ち、医療、介護、福祉、教育、年金等々の充実と拡大の為に使途する。それが“消費税増税”による「公共サービス」の提供である。― 消費税増税の目的税化である ― その事が、国民の理解を得る確かな道であり国民生活を充実させる方途になる。