民主党の農業政策の目玉は「戸別所得補償制度」である。来年２０１１年から本格実施する。農業者にとっては死活の関わる問題である。両氏の主な政策を比較し特に農業に関する政策を俯瞰する。・・・
●スローガン
□菅首相・・・・・・・・・「元気な日本の復活を目指して」
□小沢前幹事長・・・「国民の生活が第一」
●マニフェスト
□菅首相・・・・・・・・・「農業の戸別所得補償をはじめ、盛り込まれた政策は、無駄削減に全力を挙げた上で、できる限り誠実に取り組む。財源の制約などで実行困難な場合は、国民に率直に説明」
□小沢前幹事長・・・「政権交代の原点に立ち返り、誠実に実行することに全力を挙げる。農業の戸別所得補償を拡充。子ども手当は２０１１年度２万円、１２年度から満額２万６０００円支給」
●財源と消費税
□菅首相・・・・・・・・・「社会保障改革は財源と一体的に議論し、消費税を含む税制抜本改革を検討」
□小沢前幹事長・・・「国家予算２０７兆円の全面組み替えなどでマニフェスト実行の財源を確保」
●主な経済政策
□菅首相・・・・・・・・・「政府の新成長戦略を着実に実施し、医療・介護、環境分野などで雇用創出。地方の中小企業や農林水産業などでも雇用を増やす」
□小沢前幹事長・・・「緊急経済対策と補助金の一括交付金化などで地方経済を活性化させ、日本経済再生の起爆剤とする。１次産業の安定と地場産業の活性化」
※付記：菅首相も小沢前幹事長も共に「戸別所得補償」を重点政策に掲げている。生みの親と育ての親という関係である。その拡大を強く主張しているのは小沢氏である。マニフェストの３大公約の１つに掲げたのも小沢氏である。力の入れ様の微妙な違いである。農家にとっては、将来の日本農業の在り方に関わるだけに慎重な見分けを要請されている。