地域で暮らせる環境を構築する・・・（沖縄県高齢者福祉介護課098-866-2214）
指導助言・・・「“物忘れ”と“認知症”は違う」。家族だけでは判断に迷うことが多い。認知症と疑われる症状があれば早い段階で専門の医療機関で受診する事が重要。原因の疾患を治療することで症状が改善する認知症もある。例えばビタミン欠乏症、感染症などの身体疾患によるものや硬膜下血腫、水頭症によるものは、もとの疾患を適切に治療することで症状が軽くなる認知症である。認知症になったら、直ぐに施設に入るのではなく地域で暮らし続ける為の市町村づくりを推進している（県、行政の目）。
―― 沖縄県高齢者福祉介護課の対策 ――
●認知症に対する理解の促進
・認知症サポーターの養成
・認知症キャラバン・メイト養成研修
・認知症キャラバン・メイト現任研修
●認知症地域医療の支援
・認知症サポート医養成研修派遣
・かかりつけ医認知症対応力向上研修
●認知症地域支援体制構築の推進
・認知症地域支援体制構築推進会議
・モデル地域における認知症地域支援体制構築推進事業（モデル事業）
・認知症対応型サービスの取り組み事例の普及
●認知症の早期発見・早期対応
・認知症早期サービス先進例調査研究
１．認知症に対する理解の促進
地域で認知症の方が安心して生活できる為に「認知症サポーター」を養成。キャラバン・メイトの養成研修等々を行い、修了生はサポーターになって活躍する。
詳しくは（０９８－８６６－２２１４）FAX（０９８－８６２－６３２５）
＜認知症サポーター養成講座担当＞
２．認知症地域医療の支援
認知症の発症初期から状況に応じて、医療と介護が一体となった認知症患者への支援体制を図る。詳しくは養成講座担当へ
３．認知症支援地域体制構築の推進
ケアの質の格差や自治体の格差拡大を懸念し地域資源のネットワーク化を目的にモデル地域を設置しその成果の普及に努めている。（現年度は、浦添市、次年度は、北中城市、久米島町を指定する予定）
４．認知症の早期発見・早期対応
先進事例調査研究、徘徊SOSネットワーク等を構築し視察研修を行っている。認知症介護指導者養成研修を修了した人が指導者に認定され県認知症介護指導者会を結成し、そこで活躍することになる。行政の目（県、指定市町村）の目的は、サポーター養成と医師の対応力向上、介護指導者養成等を通して地域全体で認知症に対しての“理解力向上”と「気づきの目」の拡大を目指している。
付記：・・・
１．「認知症サポーター」・・・＜認知症の正しい知識や認知症の人との付き合い方を理解して認知症の人やその家族を温かく見守る応援者のこと＞
２．「認知症サポート医」・・・＜認知症患者の診察に習熟した医師で、かかりつけ医 への助言や支援、専門医療機関や地域包括支援センター等との連携の推進役を担う。
――【参考資料：琉球新報の９月１９日（日）より】――