適切な財政運営は重要

　国内では人口減少や少子高齢化が進行していることで、国や地方自治体の財政運営は厳しくなってきている。首都圏など一部自治体では現在でも人口が増加している自治体はあるものの、多くの自治体では人口減少が続いている。国や地方自治体の財政は厳しくなってきていて、かつての税収はあまり期待できない。今後、財政を適切に運営するには、歳出を減らすか、歳入を減らすという選択を迫られる。また、低金利が長期間、続いていることで、利息収入はさほど期待できない。

　国の歳出では社会保障費の増加が止まらない。人口減少や少子高齢化が進んでいることで、人口に占める高齢者の割合は徐々に増加している。少子化も進んでいるので、以前よりも少ない人数の割合で高齢者を支えることが必要である。したがって、今後は年金支給額の実質的な目減りや現役世代の負担増になることが確実である。年金や医療費は増加し続けていて、なかなか抑制されてはいない。選挙の投票率は高齢者が高い傾向にあり、社会保障や福祉の政策はどうしても高齢者を重視した政策となりがちである。現在の状況を改めるには、若年層の投票率向上が期待される。

　政府予算は毎年、赤字国債を発行するのが恒常化している。本来であれば、赤字国債の発行は特例的ではあるが、恒常化しているので、改善することが必要である。ただ建設国債であれば、建物や道路など永く将来に渡り、使われることとなるので、発行するのは決して悪いことではない。継続的に住民に使われることで、広い世代に負担を求めることで、短期間での負担を解消することとなり、ひいては弾力的な財政運営が可能となる。

　近年、インターネットやＡＩが普及していることで、作業の効率化や自動化も進みつつある。人件費などコスト削減につながる可能性が高く、これを積極的に進めるべきだ。ネットを有効活用することで、窓口等へ出向くことなく、申請や書類受取などができることとなる。官公庁、住民双方にメリットがあり、積極的に進めるべきだ。時間の短縮化により、負担軽減にもつながる。特に官公庁や窓口から遠い人ほど、メリットが大きく、へき地に住んでいる人にはメリットが大きい。

　同じような業務を行っている場合、共同で管理をすることや業務の共通化も選択肢の１つである。特に小規模自治体の場合、職員数が少なく、必ずしも専門性やノウハウが備わっているとは限らない。広域的な行政運営で作業を効率化することで、さらにコスト削減につながる可能性が高い。近年、少子化の影響を受け、労働力が不足している傾向になる。すべての産業や年代ではないが、効率化は労働力の不足を解消することにもつながる。