１８歳以下の１０万円給付、所得制限で合意

　このほどの衆議院選挙において、公明党は１８歳以下への一律１０万円給付を選挙公約に掲げていた。これを受け、公明党は政府・自民党にこの公約の一律実施を求め、協議していた。

　自公協議がまとまり、１８歳以下へ１０万円を給付するが、世帯の所得制限をかけることとなった。世帯収入960万円以下の世帯に属する１８歳以下の人へ１０万円が支給されることとなる。ただし、１回での給付ではなく、最初の現金５万円、その後、クーポンで５万円相当分を支給することとなる。

　当初の公明党案とはやや異なるものの、概ね公約を達成することとなりそうだ。５万円のクーポン相当分の給付については、消費に確実に回ることとなり、消費性向を高めることで、経済の活性化に寄与することとなる。現金給付だと必ずしも消費に回るわけではなく、貯蓄に回り、市場にカネが流れない可能性がある。

　全人口の１８歳以下に占める９割ほどの人が給付対象となる。高額所得世帯が給付対象から除外されるものの、公明党の当初案がほぼ活かされることとなる。

　なお、政府の支出は事務費を含め、２兆円ほど必要であり、2020年度予算で執行されていない予算や２１年度予算の予備費で十分、賄えることとなる。歳出削減を求める財務省や自民党の意向も反映されている。

　今回の自公の合意した案件はこれから開催される臨時国会に上程され、可決されることが確実な情勢である。早ければ2022年２月にも給付されることとなる。

　自公連立内閣が安定した政権運営を担っているからこそ、今回の給付案につながっている。しかも第２次岸田内閣は閣僚のほとんどを再任したことで、スムーズな政権運営となり、今回の合意につながっている。