大塚家具は外部資本の導入で経営改善を

　家具販売大手の大塚家具が経営不振に陥っている。２期連続の赤字を計上し、かなり厳しい状況にある。同族の内紛に端を発し、それが販売や営業など経営に大きく影響している。

　さらにニトリホールディングスやイケナなどの低価格を路線とする事業者との競合で、経営不振にさらに拍車をかけている。部分的にはホームセンターや百貨店などと競合する部分があり、別な視点から経営をすることができる資本先が必要である。

　貸会議室大手のＴＫＰや家電量販店大手のヨドバシカメラなどが資本投入に名乗りを上げているという。現在の株主や経営陣では経営再建を図れない場合、さらに経営が悪化する前に資本注入を図り、経営を刷新することが必要である。同じ人だけの経営陣だとジリ貧となり、ひいては経営破たんとなる恐れもある。

　規模が大きくなり、大企業である企業であっても、経営が傾くことがあるので、そのようなときは経営陣を入れ替える、あるいは刷新し、新しい血を流すことで、より良い企業となり、ひいては顧客満足度を高め、売上が上がることとなる。

　大塚家具は現在の株主構成を変え、新たな企業が所有する持ち株を増加させ、経営方針の転換を図ることが必要である。