地域商品券は下降線をたどる

　地元商店街の商業進行や売上増加を目的に発行されている「地域商品券」。バブル経済時には浸透し、各商店街には一定の売上増の効果があった。

　地域商品券はその地域の商店で、なおかつそれに加盟していないと使用できないという制約がある。地元限定の売り、買いだとどうしても地域の制約があり、遠方の人には贈られない。

　イオンやセブン＆アイ、VISAなどの大手の商品券であれば、全国に数多くの加盟店があるので、贈る方、贈られる方も安心して、使用することができる。使用できる商店が多ければ、それだけ多様な選択をすることができる。仮に商品券を所持しても、ほぼ必ず買いたいモノがあるので、重宝する。

　全国に通用するネットワークは利用価値が高く、一定のブランド力がある。大手企業の力といえば、それまでであるが、決して無視することはできない。

　地元商業界を活性化させる地域商品券よりも全国に通用する大手の商品券のほうが利用価値が高く、利便性が高い。地元で利用してもらいと考えるのであれば、全国ネットの加盟店に入ればよいのである。

　全国的に百貨店の売上は低迷傾向である。既存の商店からネット販売へ徐々にではあるが、シフトしつつある。電子マネーも浸透しつつあり、必ずしも現金決済だけではない時代が到来している。時代の変化に合わせた商業構築をしていかないと、今後、売上低迷につながる可能性が高く、真剣に検討する時期に来ている。

　ローカル商品券は利用範囲が狭く、全国的には無名である。その点、有名ブランドであれば、ほぼすべての人が知っていて、幅広く浸透している。これはブランド力があり、利便性が高いことの証である。