滞在型観光の強化が必要

　日本への訪日外国人客は急激に増加し、2017年には2,800万人ほどを記録し、過去最高となり、今年も勢いは止まってはいない。

　国内観光地では滞在型観光へ取り組む必要がある。旅行客は長く滞在すればするほど、当該地にカネを落とすこととなり、ひいては地元経済の活性化につながる。宿泊が伴わないとどうしても客単価が落ちてしまい、１人あたりの消費金額は低くなってしまう。

　東京や京都など外国人からの人気のある観光地は数多くの見所や名所があり、とても１日では回り切れない。このことから、外国人に人気のある観光地では宿泊が長期化する傾向があり、消費額が大きくなる。

　東京ディズニーリゾートやＵＳＪは有力テーマパークであり、１日で回り切れるものではない。また近くに数多くの観光地があることから、どうしても滞在日数が長くなる傾向にある。

　日本は人口減少や少子高齢化の進行により、経済のパイが縮小傾向である。製造業や建設業なども全体のパイは小さくなることは確実である。しかし、観光業は今後、数少ない成長産業の１つであり、国は総力を挙げて、訪日外国人客の増加に取り組んでいる。

　観光地を整備することで、国内、海外から観光客が増加すれば、地元経済は活性化されることとなる。