へき地ではガソリンスタンドの公営化も必要

　現在、全国のガソリンスタンドの数は32,000軒ほどであり、減少傾向である。人口減少や自動車の燃費向上がガソリン需要を低下させている。

　このまま給油所の減少が続けば、ガソリンや灯油の確保をしにくい場所が増加することとなる。これを防ぐには民間が経営から撤退した給油所を公営化し、行政が営業することも１つの方法である。民間が撤退した、できないときには行政が取り組むことは決して悪いことではない。

　北海道上川管内占冠村と伊達市では閉鎖された給油所を行政が経営に乗り出すという。いずれも他の給油所まで２０キロ以上離れていて、燃料の確保がままならないので、今回の取り組みは妥当であるといえる。

　ガソリンや灯油は人間が生きていく上で欠かせない燃料である。それを確保できないのであれば、極端な話、死につながることとなる。