那覇空港の第２滑走路の2020年度に運用開始

　本土から沖縄県へ国は実質的には航空機しかない。フェリーはあるものの、使用するケースはごく一部であるのが実情である。

　那覇空港の発着便数が限界に近づいているようだ。現在、那覇空港では第２滑走路の整備を進め、2020年度には運用開始となる予定である。これにより、発着できる便数が増加することは確実である。

　第２滑走路の運用が開始されると沖縄県を訪れる観光客が増加し、沖縄県の宿泊施設の不足が予想されているという。現在、宿泊施設の新築、増築工事が進められているものの、それでも不足するという。

　沖縄県ではホテル新設に際し、固定資産税や法人税、事業税の優遇制度を導入する予定である。ホテルの容積率緩和を含め、沖縄県は観光を重要産業ととらえているようだ。

嵐のコンサートに３日間で１６万人

　１１月中旬に３日間、人気歌手グループ「嵐」のコンサートが札幌市豊平区の札幌ドームで行われ、１６万人が訪れたという。

　今年の日本ハムの試合の最大入場者数よりも多い人が嵐のコンサートに来たこととなる。かなり高い集客力といっていいだろう。

　嵐のような有名歌手がコンサートを行うと入場料や販売品、交通、宿泊費などで地元への経済波及効果は高い。有名歌手のコンサートを積極的に実施することで、経済を活性化させることは確実である。

　札幌ドームはプロ野球・日本ハムの本拠地であるため、４月から１０月だとどうしても使用できる時期が限定されてしまう。野球のオフシーズンであれば、日程を確保しやすいので、積極的にコンサート等の興行を開催するべきだ。

　札幌市は北海道の道都であり、人口は193万人である。道内全域から人が集まりやすい。道外でも熱心な追っかけと呼ばれるファンが多数来場するので、経済波及効果は大きいのである。

　札幌市に限らず、名古屋市や福岡市でも同様である。

弘前市でプロ野球１軍戦開催が決定

　日本野球機構のプロ野球１軍戦の公式戦日程表によると、弘前市で１軍戦が開催されることとなった。青森県での開催は２９年ぶりだという。

　弘前運動公園野球場（はるか夢球場）で開催されるのは楽天－オリックス戦であり、６月下旬に開催されるという。青森県で開催されるのは良いことではあるが、１軍戦が１試合だけだと球場の大規模改修費用に対し、効率が悪いといわざるを得ない。今後はさらに１軍戦が開催されるよう、関係団体は積極的な開催誘致運動を展開するべきだ。

　球場の大規模改修に３０億円近くを投資しながら、年間１試合の開催では心もとない。さらに開催される試合数が増加すれば、さらなる野球振興や経済効果が出てくる。

　今回の開催はパ・リーグの試合であり、ファン層を拡大することを考慮するとセ・リーグの試合も開催するべきだ。

ゼネコン大手４社が過去最高益

　大手ゼネコン４社の2016年９月決算において、いずれも過去最高益であったという。

　東日本大震災の復興需要に加え、東京オリンピック開催により、東京都心ではビル建設が数多くあり、ゼネコンの好業績につながったとみられる。さらに資材費や人件費の上昇が一段落したことも経費削減へつながったものとみられる。

　2020年に開催される東京五輪まではそのような業績が続く可能性が高い。安倍政権になって以降、公共事業費は増加傾向である。さらに東京五輪開催が決まったことで、さらに増加しているのが現状である。

　新幹線や高速道路の建設も続けられている。リニア中央新幹線も建設が開始され、大手ゼネコンにはうまみのある仕事が増加している。

　東京五輪終了後、ゼネコン各社はどのような戦略を取るのだろうか。

土地の無償譲渡で学部誘致も必要

　今治市では大学の獣医学部を誘致することとしている。獣医学部開設に必要である土地を市が無償譲渡する方針であるという。2017年３月議会に土地の譲渡案を上程し、１８年４月の開学を目指すという。

　大学の学部誘致において、市の土地を譲渡することは画期的なことである。大学側はまとまった土地を無償で確保できる。市側は学部の施設の建設や学生の定住などで地元に経済的波及効果は大きい。

　今治市のようにまとまった土地を大学に提供し、学部を新設する施策は有効である。自治体にまとまった土地があり、活用されていない場合、大学に無償あるいは安価な価格で提供し、学部新設につなげることは素晴らしい。学生の通学を考慮し、鉄道駅が近くにあれば、なお好都合である。

　知名度や実績が全国区の大学が地方都市の学部を新設することで地元が活性化されるのである。大学によっては付属高校を新設する可能性もあり、教育振興にもつながる。

　地方都市にも教育の機会均等を提供することを考慮すると学部新設は決して悪いことではない。

沖縄県の離職率は高い

　沖縄労働局の調査によると、沖縄県の離職率が他県と比べて高いという。

　2013年新規学卒者の３年以内の離職率は大卒で４４％、高卒で６０％だという。全国的な傾向ではあるが、大卒よりも高卒の離職率が高い。１年目が高い傾向にある。

　沖縄県は全国と比較し、賃金水準が低く、労働時間が長い傾向にある。さらにサービス業に従事する人の割合が高く、非正規比率も高い傾向にある。このことから離職率が高くなるとみられる。

　沖縄県は地理的に他県からの通勤はできない。どうしても他県に就職する場合、転居をせざるを得ず、それも負担感となっているとみられる。

　国は沖縄県に対し、地域振興や基地対策として、財政面で優遇し、予算配分している。にもかかわらず、からずしも雇用の面にまで好影響が出ているわけではないことがうかがえる。

　全国的な企業が支社、支店等を分社化し、別法人化し、本社を沖縄県にすれば、地元にカネが落ち、税収が増加することとなるので、企業分社化を進めることも必要だ。

カジノを含むリゾートは開発は必要

　国会等で話題に上っては消えることとして、カジノ問題がある。日本では現在、カジノが法的に認められておらず、国内にはどこにもない状態である。

　日本経済は今後、少子高齢化や人口減少が続き、経済のパイは小さくなっていく可能性が高い。このことを考慮するとカジノを含むリゾート開発は必要だ。

　東京や大阪近郊のテーマパークは集客力が高く、施設を含め、周辺にはかなりの経済効果がもたらされている。もともと人口が多い場所であることを考慮しても、非常に素晴らしい経済的恩恵を受けている。

　カジノを含むリゾートは大都市のテーマパークに負けないくらいのエンターテイメントや経済波及効果がある。現在、急速に増加している訪日外国人にも受け入れられる可能性が高く、新たな観光震源となる。

　カジノにはどうしてもギャンブル性がつきまとうが、一定の制限をかけ、はまる人を極力減少させることが必要だ。消費者金融の貸し出し規制が強化され、年収の３分の１にまで貸出金額が制限されているので、自己破産者を減少させているのが現状である。

　人口減少に対し、これといった政策を打ち出せない自治体は思い切って、カジノを含むリゾート開発に手を上げ、地域振興を図るべきだ。

小池知事の出張旅費が激減

　東京都の2017年度の予算要求によると、小池百合子知事の海外出張旅費の予算額が激減し、前都知事である舛添要一氏の今年度予算額と比較し、８分の１に激減しているという。

　前都知事はかなり高額な海外出張旅費を使い、世論の批判を受けた。航空機代や随行職員数を多く使用していた。

　海外出張の旅費においても、「小池流」で予算要求をしていることがうかがえる。

審査に合格した原発は速やかに稼働を

　徐々にではあるが、日本国内にある原発の再稼働が進みつつあるようだ。

　国は原発の審査をし、基準に適合しているかどうか、審査する必要がある。審査でさえ、現状ではなかなか進んでいない。2011年３月の東日本大震災による福島第一原発の放射能漏れ事故が影響しているのである。

　以前よりも厳しい基準で審査し、稼働に問題がないのであれば、速やかに稼働させるべきだ。

　日本はほとんどの資源を輸入に頼り、貿易の輸入額に占める資源の割合は小さくない。石油や天然ガスの輸入量を抑制するには原発の再稼働が必要である。再生可能エネルギーの導入が順調に進めば、問題はないが、現状では順調であるとはいえない。

　日本の貿易収支を改善するには資源の輸入量を抑制することができる原発に頼らざるを得ないのが現状である。

アメリカ大統領選挙に注目し過ぎ

　１１月上旬にアメリカの大統領選挙で実質的に大統領が決定した。アメリカでは大統領選挙は間接選挙で実施され、態度を明確にした選挙人を選ぶ選挙が実施された。

　アメリカの大統領を決める選挙は１年の長期に渡り、いろいろなことを実施し、決定に至る。慎重な選択を有権者ができる半面、それに費やす時間やエネルギーは大きい。

　国の元首である大統領は重要ではあるが、選択にあまりに時間とエネルギーを費やすことは不適当である。もっと簡素な選挙で選出することを考える必要がある。

三越伊勢丹が店舗の縮小、閉鎖も

　三越伊勢丹は４店の縮小、閉鎖を検討しているという。

　４店の中には広島三越、松山三越というそれぞれ中国、四国地方最大の都市に位置する店舗も含まれている。よほど経営状態が芳しくないことがうかがえる。

　郊外型大型店や専門店の相次ぐ出店により、百貨店の経営は厳しさを増している。さらに少子高齢化や人口減少で全体のパイの縮小は確実であり、改善される要素は見当たらない。

　戦後の小売業の花形的な存在であった百貨店でも全体の売上減少が顕著となっている。

パルコが沖縄県へ進出、１９年夏開業へ

　パルコは2019年夏に浦添市に大型商業施設を開業することとなったという。

　パルコは近年、閉店する店舗がある一方、出店余地があり、売上が見込める場所には出店する意向のようだ。浦添市のパルコは地元スーパーと共同で大型商業施設を建設し、出店する意向だという。

　沖縄県は全国では数少ないが、人口が増加している県であり、高齢化率が低い。出生率は全国１位で、全国の傾向とはやや異なる。沖縄県は所得水準が低く、失業率が高い。

中部国際空港の滑走路新設は必要

　2005年に常滑市に中部国際空港が開港し、従来の名古屋空港と比較し、利便性は向上した。

　現在、中部空港では朝夕の離着陸本数が増加し、朝夕の利用状況は満杯に近づいているという。ＬＣＣ（格安航空会社）の就航が相次いでいるため、便数が増加しているという。

　政府が掲げる訪日外国人を増加させることを考慮すると中部空港には２本目の滑走路新設が必要だ。中部空港が位置する常滑市は東海地方最大の都市・名古屋市にほど近い。名古屋市はいわゆる東京、名古屋、京都、大阪のゴールデンルートに位置し、国内旅行客はもちろん、訪日外国人客も多い。今後さらに増すであろう訪日外国人客を受け入れるには中部空港の滑走路新設は不可欠だ。

　羽田や成田空港の滑走路新設は容易ではない。そのことを考慮すると中部空港の滑走路増加でバランス良く、訪日外国人を受け入れるべきだ。

仙台市と山形市が連携協定

　１１月上旬、仙台市と山形市は防災や観光などの面で連携協定を締結することとなった。更新は１年毎で自動更新することになるという。

　県を超えた連携は防災や観光など補完し得る部分があり、双方にメリットがあるので、好ましいことである。特に防災という面では東日本大震災の発生を機に大きくクローズアップされている。

　仙台市と山形市は国道４８号、山形自動車道、ＪＲ仙山線で結ばれている。特に高速バスでは両都市を１時間で移動でき、１日の運行本数は８０本以上である。それだけ経済交流が活発であるといえる。

　今まで以上に仙台市と山形市の連携が強化されれば、さらに交流が活発になるとみられる。

ＵＳＪが８年連続の値上げへ

　大阪市にあるＵＳＪ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）の運営会社は2017年に入場料の値上げをすることを表明した。値上げされれば、８年連続の値上げとなる。

　ＵＳＪの入場者数は好調に推移し、１６年では過去最高を更新する数値で推移している。

　運営会社では海外のテーマパークと比較しても、ＵＳＪの入場料は安いことを理由にあげている。値上げは200円程度とみられる。

　入場料の値上げにより、園内の混雑度が緩くなれば、利用者も快適に過ごすことができる。