南部バスが民事再生法を申請

　八戸市や三戸郡を中心にバスを運行する南部バスが民事再生法の適用を申請したという。申請しても、従業員の雇用やバスの運行は継続されるという。

　地方都市のバス会社は苦戦を強いられている会社が多い。自動車の保有台数の増加で、バスの利用者数は減少傾向である。さらに人口減少により、厳しさを増している。

　利用者数の減少は運賃収入の減少に直結する。バス以外の事業収入に道を打開する方法はあるものの、ＪＲなどの鉄道会社のように順調には進んでいないケースが大半である。

　バス会社の運行する赤字路線の中には国や地方自治体の補助金が支出されているケースも多い。高校生や高齢者などの交通弱者を守ることは大切であり、一定の補助金支出はやむを得ない。

　バス会社が経営合理化を進めてきた点は理解できるとしても、事業展開が必ずしも適切であるとはいえないといっていいだろう。バス以外の事業収入を増加させることに必ずしも熱心であったとはいえない。

　ＪＲなどの鉄道会社は鉄道以外の事業進出に積極的に取り組んできた。百貨店やホテル、不動産、旅行業など多岐に渡る分野へ進出し、売上増加につながっているケースが多い。

　バス会社の場合、路線によっては地域独占というケースもあり、補助金に頼ることに主眼が置かれているケースも少なくはない。

　バス会社が民間企業である以上、営利を追及しても問題はない。経営多角化で売上を伸ばし、赤字路線の補てんをしてもよいのである。