宅配便の再配達は翌日以降でも問題はない

　第二次大戦後から高度経済成長期までは宅配便を扱っていたのは郵便局くらいであった。小口貨物はあまりなじみがなく、浸透はしていなかった。

　1980年代以降、ヤマト運輸や日本通運、佐川急便などが宅配便事業に参入し、市場規模は拡大の一途である。インターネットの普及により、ネット通販が台頭し、それの急増により、さらに宅配便事業は拡大し続けている。

　宅配便の取扱個数の増加や各家族化の進行に伴い、荷物の再配達が増加しているという。宅配業者はこれの対応で苦慮しているという。再配達率は２０％近くに上り、配達の非効率化につながっているという。

　当日の再配達はドライバー泣かせである。必ずしも当日に再配達する必要はなく、翌日以降でもほとんどのケースで問題はない。現在では携帯電話が普及し、ドライバーや営業所と直接連絡ができるので、電話連絡の上、対処すれば、ドライバーや会社の負担軽減となる。

　ネット通販業者が注文者に対し、早い配達を求め、サービス向上に努めることは消費者にとって好ましいことではあるが、運輸業者やドライバーに過度な負担にならないように配慮するべきだ。そうでないと現場の労働者は長時間労働などの過重負担となり、健康悪化や過労死につながることもあり得る。

　宅配業者は時間指定という便利な制度を設けているが、時間設定はもっと緩やかであっても問題はない。時間帯の幅を広げることでドライバーの融通が効くこととなり、回る範囲を柔軟に設定することができる。

　宅配業者はトラックやドライバーをきちんと確保する必要がある。それらがないと小口輸送はできないからである。幸いにして、宅配業界は市場規模が拡大しているので、トラックやドライバーの確保に注ぐ費用は確保できるとみられる。

　モノの流れが活発になれば、経済は活性化する。国内は人口減少や少子高齢化で市場のパイは縮小傾向である。ヒト、モノ、カネの流れを活性化させることで日本経済を活性化させるべきだ。