カジノは条件を付し、推進を

　最近、日本でカジノを解禁するかどうかの問題が浮上している。国会では「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）が審議されるなど国民にカジノが浸透してきたといっていいだろう。

　カジノはいわゆるギャンブルである。これを国内で解禁するには法整備が不可欠であり、賭博の例外規定を設ける必要がある。外国では既にカジノが整備されている国が多数あり、経済波及効果が大きいようだ。

　国内でカジノが解禁されれば、幅広い分野への経済効果が多岐に渡る。カジノそのものの他、施設入場料や飲食、交通、宿泊、運輸など多岐に渡る。また雇用創出効果が大きく、地元雇用の確保にもつながる。特に産業が乏しい地方でのカジノ効果は絶大であり、企業誘致よりも大きいケースが少なくはない。

　カジノはギャンブルであり、これにより、ギャンブル依存症者が増加することが懸念される。自己統制が効かなくなり、いわゆるカジノにはまる人が出ることを減らす必要がある。啓発活動や精神科病院が積極的に治療にあたるなど対策が必要だ。

　ただし、日本ではパチンコや競馬、競輪、競艇とギャンブルは数多くあり、カジノが解禁されたからといって、そう大きなギャンブル依存症者は増加しないとみられる。

　カジノが設置されることで外国人観光客がさらに増加し、観光業の活性化に寄与され、国内にカネが落ちることとなる。

　カジノの設置で日本経済を活性化させる必要がある。