ひきこもり対策は急務となりつつある

　厚生労働省の推計によると、全国の１５歳以上のひきこもり状態にある人は120万人ほどである。国内の人口が減少傾向にあるので、全人口に占める割合は増加しているといっていいだろう。

　ときどきニュースで、ひきこもり状態にある人が重大事件を起こすと、ひきこもり問題がクローズアップされることとなる。ひきこもりは６ヶ月以上、家族以外との交流がなく、買物等の用事以外は自宅内にひきこもっている状態である。

　ひきこもりを解消するには容易ではない。当事者は家族以外との会話がほぼないので、まともに会話をできないケースが多く、まずは接点を見い出すことから始まる。その後、会話を通じ、やりとりをすることとなるが、会話をしない、断絶するケースが少なくはないので、対応が難しい場合もある。

　対話ができるようになれば、実社会との接点を見つけ、つながりつつ、人との交流ができるかどうか、である。今まで会話をしてこなかった人に、外の世界で会話をするのは難しいといっていいだろう。ただ、これをこなすようになれば、ほぼひきこもりの世界からは脱したといっていいだろう。

　国内の全都道府県と政令市には最低１ヶ所以上、ひきこもり支援センターが設置されている。保健所や福祉部門でもひきこもりに関する相談を受け付けている。行政だけではなく、民間でもＮＰＯ法人などがひきこもりに取り組んでいる団体がある。ただ、民間の場合、団体の取り組み具合にかなりの差があるので、注意を要する。中には高額な料金を取り、ひきこもりから脱出させるという独自路線の団体もある。

　回りにひきこもりの人がいた場合、どこかの団体等につなぎ、まわりから孤立させないことが必要だ。そうでないといつまでたっても、ひきこもりを解消できないのである。ただ、家族が隠しているケースも多く、まずは家族のとらえ方を変えさせることで、ひきこもりを解消させることにつながる。