並行在来線は第三セクター会社に原則、移管

　現在、北は新函館北斗、南は鹿児島中央まで新幹線網が整備され、ほとんどの主要都市の移動が新幹線でできるようになっている。

　東海道、山陽、東北（東京－盛岡）、上越以外の新幹線はフル規格新幹線として整備され、原則として、新幹線に並行する並行在来線はＪＲから経営分離され、第三セクター化されることとなる。ただ、例外として、利用者が多く、黒字経営の場合、ＪＲがそのまま経営を続けていることとなる。博多－新八代、長野－篠ノ井などはＪＲが経営を続けている。

　新幹線が開業することで、移動時間が大幅に短縮される。観光客が、増加することが非常に多く、地元の観光振興へつながる。企業誘致の面でも、行き来しやすくなることで、メリットが生ずる。

　一方、デメリットとしては、移動時間の短縮により、宿泊者数が減少するケースも少なくはない。従来、宿泊していたケースで、日帰りを選択することとなり、地元へ落ちるカネが減少する。人が大都市圏へ行きやすくなり、買物等を地元ですることが減少している事例もある。

　新幹線に並行する在来線を考えると、新幹線開業後、ほとんどはＪＲから経営分離され、第三セクターの会社が経営にあたることとなる。運賃が値上げされることがほとんどであり、ＪＲよりも割高な運賃で利用せざるを得ない。新幹線という高速交通を手に入れられることの大きな代償となる。数は少ないものの、赤字経営がひどい場合、廃線となることもあり得る。

　今後、新幹線の整備を促進する自治体がある場合、並行在来線の問題を真剣にとらえるべきだ。高速交通機関を手に入れても、在来線がＪＲから経営分離されると、地元の利用にはマイナスとなることは確実である。

　長崎新幹線（九州新幹線長崎ルート）が最終的にはどのようになるのか、今後の動向が注目される。