スマホの料金値下げは結構ではあるが…

　菅総理は就任早々の記者会見で、スマホ利用料の４割引き下げを目標にすると発表した。日本のスマホの料金は諸外国に比べ高い。これを是正する意図がある。

　スマホ業界ではＮＴＴドコモ、ＡＵ、ソフトバンクの大手３社が９割近くにシェアを有し、寡占状態である。格安スマホの会社が新規参入しているものの、市場に浸透しているとはいえない。格安スマホは昼休みや夕方など時間帯によっては、アクセスしにくくなる傾向にある。また、店舗数がかなり少ないこともあり、窓口でのサービス提供が十分とはいえない。

　スマホの料金は通常、市場経済に任せ、自由競争で決められることが望ましい。しかし、大手３社が寡占市場を形成し、簡単には新規参入が容易ではない。また、大手３社の料金体系はほぼ同じであり、価格差はかなり小さい。

　菅内閣がスマホ料金の引き下げを目指すということを表明したことで、大手３社も値下げに踏み切ることとなった。使用するギガ数によっては、４割値下げを実現している。完全ではないものの、目標に大きく近付いているといえる。高ギガ数の料金も４割下がれば、値下げの目標はほぼ達成したこととなる。

　携帯電話業界は電波塔や基地局などの初期投資が極めて大きく、市場は寡占化されやすい。格安スマホは大手の回線を借り受ける形で市場に参入しているため、回線使用料の負担が少なくはない。

　国内の人口は減少傾向であり、スマホ市場は頭打ちに近い状態といっていいだろう。いわゆるガラケーからのスマホへの乗り換えが一定の需要はあるものの、大きくは期待できない。

　スマホ料金の引き下げはインターネット利用を促進することとなり、ひいては紙の書類でのやり取りが減少し、コスト削減にもつながることは確実である。