若年層の低所得者に商品券を配布

　政府は平成２８年度の補正予算で若年層の低所得者に商品券を配布することに関する予算を盛り込むことにしたという。

　若年所得者に対し、商品券を配布するという事業はあくまで単年度の政策であり、恒常的な政策ではない。単発の政策では一時的な効果しか出ないので、恒常的な政策が必要であるが、予算の関係上、難しいとみられる。

　政府の若年層の政治への関心喚起や選挙対策の可能性もある。普段、選挙の投票率は若年層ほど低いので、投票率を上げる取り組みは必要であるが、あまりに露骨だと逆効果になる恐れもある。

　現金給付だと必ずしも消費に回らないので、商品券で配布するとみられるが、事務費も大きい額となる。経済の活性化やＧＤＰ（国内総生産）の上昇には一定の効果が波及されることとなるが、効果は一時的である可能性が極めて高い。

　２９年４月に消費税が８％から１０％へ引き上げられる予定であるが、取り止めになる可能性もあり、今後の動向が注目される。