がんとの戦いで疲弊した免疫細胞、若返らせる技術を開発…慶大グループ

がんとの戦いで疲弊した免疫細胞、若返らせる技術を開発…慶大グループ
2017年9月22日 (金)配信読売新聞

　がん細胞との戦いで疲弊した免疫細胞を若返らせる技術を開発したと、慶応大学教授の吉村昭彦さん（微生物・免疫学）の研究グループが英科学誌に発表した。
　がん患者の免疫細胞を体外で増やして戻す治療は既に一部で行われているが、疲弊した免疫細胞では十分な治療効果は得られない。免疫細胞が若返ることで、治療効果がより高まることが期待される。
　免疫細胞（キラーＴ細胞）は、がんやウイルスなどの外敵が現れると増殖して攻撃し、敵の情報を記憶した一部のキラーＴ細胞を残して死滅する。残ったキラーＴ細胞はまた同じ敵が現れると、すぐに増えて攻撃する。
　しかし、がんとの戦いが長く続くと、キラーＴ細胞は疲弊して攻撃力や増殖力が弱まる。培養しても虚弱な細胞しかできない。
　研究チームは、疲弊したヒトのキラーＴ細胞を、免疫細胞の発生を助ける作用のある細胞と一緒に培養。疲弊したキラーＴ細胞は、敵の情報を記憶したばかりの増殖前の状態に戻った。寿命が延び、外敵が現れた際の増殖能力も高かった。
　若返ったキラーＴ細胞を、ヒトのリンパ腫を移植したマウスに注入すると、リンパ腫の成長を抑えられ、生存期間が延びた。
　北海道大学教授の清野研一郎さん（免疫生物学）の話「キラーＴ細胞の質を高める簡易な方法として意義がある。がんを認識したキラーＴ細胞を確実に採取して培養することが課題になる」

患者宅に医薬品郵送可能 - 薬局での服薬指導後に 経済産業省

患者宅に医薬品郵送可能 - 薬局での服薬指導後に　経済産業省
2017年9月22日 (金)配信薬事日報

経産省が見解‐待ち時間短縮が目的
　経済産業省は、薬局事業者が患者の待ち時間を短縮する目的で、薬剤の調製前に薬剤師が患者に服薬指導を行い、その後、調剤した薬剤を郵送するなどのサービスを行っても、「調剤された薬剤に関する情報提供および指導等」を規定した薬機法第9条の3第1項には抵触しないとの見解を示した。
　経産省では、企業が実施する事業が規制の対象になるのかどうかなどについて、事業者が照会することができる「グレーゾーン解消制度」を運用。同制度を通じて所管大臣に法律上の取り扱いを確認した上で、規制の適用の有無を回答している。
　一般的には、患者が医療機関から出された処方箋を持って薬局を訪れ、薬剤の調製や監査で10～30分ほど待ち、服薬指導や会計を終えて帰宅する。今回、薬局事業者から問い合わせのあったケースは、薬剤師が患者に薬剤の調製前に対面で服薬指導を行い、その後、調剤した薬剤の郵送などを行うというもの。薬剤の調製・監査と服薬指導の順番を変えることで、薬局での待ち時間を短縮することが目的。
　厚生労働省が検討した結果、「薬剤師が諸条件を確認した上で、薬剤の調製を行う前に、薬局において薬剤師が対面で指導等を行う」ことから、経産省は薬機法の規定に「抵触しない」と回答した。
　経産省が示した事業フロー図では、医療機関を受診した患者が処方箋を持って来局→最寄り駅の薬局に処方箋を提出し、服薬指導→患者が帰宅→薬局が薬剤の調製・監査・ウェブ決済→当日受取・翌日配送――といったモデルを示している。
　経産省は、薬局での薬剤の調製と服薬指導の順番にかかる薬機法の規制適用範囲がより明確となったことで、待ち時間短縮に向けた新たなビジネスモデルの確立が期待されるとしている。

勤務間インターバル「最低１１時間を」 長野県が試行へ

勤務間インターバル「最低１１時間を」　長野県が試行へ
2017年9月22日 (金)配信朝日新聞

　長野県は２１日、勤務を終えた後、次の勤務が始まるまでに最低１１時間の休息を確保する「勤務間インターバル制度」を１０月２日から試験的に導入すると発表した。県庁、県教育委員会、企業局などの職員約１８００人が対象。年末まで３カ月間の試行で課題を洗い出し、本格導入をめざす。厚生労働省によると、同制度を導入した都道府県は他に把握していないといい、自治体の「働き方改革」では先進的な事例となる。
　県庁の通常の勤務時間は午前８時半から午後５時１５分。始業までに最低１１時間の休息を確保するには、終業時間が午後９時半より遅くなると、翌日の始業時間を午前８時半から遅らせる必要がある。時間外勤務をするには原則として所属長に事前に許可を受けることになっており、終業時間が午後９時半より遅くなりそうな場合は、あらかじめ翌日の始業を遅らせるよう所属長と申し合わせるという。災害や感染症が発生した場合などは例外とする。
　朝型勤務などの「働き方改革」に取り組む中で、今年に入って勤務間インターバル制度の導入についても検討し、試験的に導入することにした。阿部守一知事は「職員の生活の質の高さが、県民へのサービス向上にもつながる」と話した。
　政府が３月にまとめた「働き方改革実行計画」は、勤務間インターバル制度について事業主に導入の努力義務を課すことを盛り込んだ。だが、厚労省が２０１５年度に実施した調査によると、国内で導入している企業は２・２％にとどまっている。（岡林佐和）

がん１３種類を「血液１滴で診断できる」検査法を開発 負担が少なく早期発見

がん１３種類を「血液１滴で診断できる」検査法を開発　負担が少なく早期発見・産経ニュース

　１滴の血液から１３種類のがんの有無を同時に診断できる検査法を国立がん研究センターなどのチームが開発した。がんが分泌する微小な物質を検出する。「腫瘍マーカー」を使う現在の血液検査と比べ発見率が高く、ごく初期のがんも見つけられるのが特長という。

　チームはがん患者らを対象とした臨床研究を進め、数年以内に国の承認を得たい考え。センターの落谷孝広・分野長は「患者の体への負担が少ない比較的安価な検査になる。早期発見できれば、より効果的な治療ができ、医療費削減にもつながる」と話している。費用は２万円になる見込み。

　腫瘍マーカー検査は、主にがん細胞が死ぬ時に出るタンパク質を検出するもので、ある程度がんが進行しないと発見が難しい上、正確性に問題がある。

　チームは、がんが血中に分泌する「マイクロＲＮＡ」と呼ばれる物質に着目。国立がん研究センターや国立長寿医療研究センターなどに冷凍保存されていた約４万３千人の血液を使い、乳がんや大腸がんなど１３種類のがんに特徴的なマイクロＲＮＡを調べた。

　すると、それぞれのがんに２～１０種類の特有のマイクロＲＮＡがあることが判明。分泌量の変化を調べることで、どのがんも９５％程度の確率で発見できた。１３種類は胃がん、食道がん、肺がん、肝臓がん、胆道がん、膵臓（すいぞう）がん、大腸がん、卵巣がん、前立腺がん、ぼうこうがん、乳がん、肉腫、神経膠（こう）腫。

人工知能（ＡＩ）を分泌量の分析に利用すれば、検査の精度をさらに高められる可能性がある。

　ただ長期間保存した血液は、マイクロＲＮＡが変質している恐れもある。このため新たにがんと診断された人ら３千人以上の新鮮な血液を採取し、有効かどうかを調べる臨床研究を進める。現段階では一般の人を対象とした研究は予定していない。チームは、まず乳がんの検査法としての承認を目指したいとしている。
　　　　　　　
【用語解説】マイクロＲＮＡ

　ＤＮＡによく似たリボ核酸（ＲＮＡ）でできた微小な生体分子の一つで、細胞の中で遺伝子の働きを調節するなどしている。人では２５００種類以上が見つかっている。体内の細胞は、マイクロＲＮＡを「エクソソーム」という小さな袋に詰めて血中に分泌する。がん細胞も、正常な細胞とは異なる特有のマイクロＲＮＡを放出して他の細胞に働き掛け、周囲に新たな血管を作らせたり、免疫反応による攻撃をやめさせたりしている。

まつりさんの母「お詫び、にわかには信じられない」

まつりさんの母「お詫び、にわかには信じられない」
2017年9月22日18時33分朝日新聞


初公判の後、高橋まつりさんの遺影を持参し、会見する母幸美さん（右）と川人博弁護士＝東京・霞が関の厚生労働省(写真)

　電通の違法残業事件の初公判を傍聴した高橋まつりさんの母、幸美（ゆきみ）さんがコメントを発表した。閉廷後の記者会見で、涙ながらに読み上げた。全文は次の通り。
電通社長、まつりさん母に一礼　「命失った責任は重い」
電通に罰金５０万円求刑　違法残業初公判、社長が出廷
　　　　　◇
　電通の労基法違反刑事事件の公判に関するコメント
　本日、公の刑事裁判で、電通が長年行ってきた社員に対する法律違反が明らかにされ、裁かれたことは、複雑な心境ですが、感慨深いものがありました。
　これまで捜査に当たられた労働局、検察官の方々に感謝いたします。また、裁判所が遺族の傍聴席の確保をしていただいたことに感謝いたします。
　検察官が、再三指摘されたように、電通は、社の利益を優先させ、是正勧告を何度も受けたにもかかわらず、労働時間を引き下げる対策をとらず、３６協定の上限を引き上げたり、サービス残業をせざるをえない状況をつくりました。そして、深夜労働や休日労働をいとわない状況が続くなど、会社の認識の甘さとおざなりな対応があり、社員の精神的肉体的苦痛ははかりしれないものであった、との検察官の指摘は、本当にそのとおりだと思いました。
　電通の山本社長は、本日、公訴事実をすべて認め、反省とお詫びの言葉を述べ、新しい電通をつくるとの決意を述べておられましたが、今までも電通は、言葉では様々な計画を立て、文書もつくっていました。それを知っている遺族としては、にわかに今日の社長の言葉を信じることはできません。
　労働環境の改革計画を検討・実施していると表明されていましたが、娘が入社する前にも、電通は、立派な計画は発表していました。しかし、娘は、土曜日も日曜日も休むことができないほどの業務を担当させられたのです。立派な計画や制度を作ったとしても、本当に実行しなければ、意味がありません。
　電通の職場が改善するには、社長を始め、役員を先頭にすべての従業員が強い意志をもって取り組んでいただきたい。それには、株主、クライアント、日本全体の意識が変わらなければならないと思います。
　電通の取り組みを今後も監視していきたいと思います。

大学授業料「出世払い」 政府検討、奨学金拡充も 無償化へ９月初会合

大学授業料「出世払い」　政府検討、奨学金拡充も　無償化へ９月初会合
2017年8月28日 (月)配信共同通信社

　政府は教育無償化の一環として、大学の授業料を国がいったん負担し、卒業後に所得に応じて返済してもらう「出世払い」の導入案の検討を９月から始める。返済が不要な給付型奨学金制度の拡充案とともに、安倍政権が新たな目玉政策に据える「人づくり革命」の具体策の軸となる。制度の設計次第では、卒業後の返済負担が重荷になったり、逆に国の財政悪化に拍車が掛かったりする恐れがあるため、海外の事例も参考にして慎重に議論を進める方針だ。
　有識者らでつくる「人生１００年時代構想会議」の初会合を来月開いて検討に着手する。大学など高等教育の負担軽減に加え、幼児教育や保育の無償化に向けては企業と従業員が保険料を負担する「こども保険」を創設する構想もある。財源の在り方を含め年内に基本方針を取りまとめる。
　出世払いの導入は自民党の教育再生実行本部が５月に提言し、茂木敏充経済再生担当相（人づくり革命担当相）も選択肢に挙げている。在学中は政府が大学に授業料分を全額補助し、卒業後に給料から天引きで徴収するオーストラリアの高等教育拠出金制度「ＨＥＣＳ（ヘックス）」が検討のたたき台となる。
　ヘックスは年収が基準未満の人は返済を免除され、全体の返済割合は国の補助額の８０～８５％となっている。日本でも同様の制度を導入した場合、返済額が低水準にとどまれば国に財政負担がのしかかる懸念がある。
　一方、給付型奨学金は低所得世帯の成績優秀な学生を支援する新制度。自宅以外から通学する私大生を対象に２０１７年度に先行実施され、１８年度には国公立大生や自宅から通う学生を含め月２万～４万円を支給する形で本格実施に移ることが決まっている。構想会議では、対象者や支給額の拡大を検討する方向だ。
　文部科学省の試算では、大学の無償化には約３兆１千億円の追加費用が必要で、幼児教育なども含めると必要財源は４兆円を超える。財務省は「日本の学生１人当たりの教育向け財政支出は、国内総生産（ＧＤＰ）比で見て国際的に遜色ない」とし、一律の無償化には慎重だ。
　※教育無償化
　義務教育の小中学校に加え、幼稚園や保育園、高校、大学の授業料などを実質的に無料にすること。政府は６月にまとめた経済財政運営の指針「骨太方針」で人材育成のための投資を政策の柱に掲げ、幼児教育の早期無償化や大学など高等教育の負担軽減を打ち出した。自民党は教育無償化を今後の憲法改正項目の一つと位置付け、議論を進めている。

１９年までに私立高校無償化 公明の衆院選公約原案

１９年までに私立高校無償化　公明の衆院選公約原案
2017年9月22日 (金)配信共同通信社

　公明党が次期衆院選で掲げる公約原案が２１日、判明した。２０１９年までに私立高校授業料の実質無償化を実現することや、介護保険料の負担軽減策の前倒し実施などが柱。消費税率を１０％に引き上げた際の食料品などを対象とする軽減税率の導入もアピールする。党関係者が明らかにした。
　原案では、私立高校授業料の実質無償化は年収５９０万円未満の世帯に限定し、就学支援金を拡充する。０～５歳児を対象とした幼児教育の無償化は、１９年までに実現を目指すと明記した。大学生を対象とした返済不要の給付型奨学金については、１９年度以降も金額や対象範囲を段階的に充実させると訴えた。
　高齢者支援については、消費税の税率１０％への引き上げ延期に伴い、凍結された年金や介護などの充実策の実施を急ぐ。６５歳以上が支払う介護保険料の負担軽減拡充や、低年金者向けの年６万円を基準とする給付金の支給を早期に行う。
　軽減税率導入を巡っては、複数税率に対応した計算機の購入支援など、中小企業向けの対応に万全を期すと強調した。

慢性的な痛み、３３％が通院せず…「治らない」とあきらめ

慢性的な痛み、３３％が通院せず…「治らない」とあきらめ
2017年9月22日 (金)配信読売新聞

　慢性的に続く体の痛みがある成人のうち、６９％は「痛みが治ることをあきらめている」とし、医療機関に通院していない人が３３％に上ることが、製薬会社ファイザーの調査でわかった。
　同社が今年６月、全都道府県の慢性的な痛みがある２０歳以上の８９２４人にインターネットで調査した。
　慢性的な痛みがあっても通院しない理由を尋ねたところ、「通院するほどでもない」が３７％で最も多く、「通院しても治らない気がする」（３４％）、「費用がかかる」（３２％）と続いた。
　「痛みがあっても我慢すべきだ」との回答は６７％に上った。
　痛みを感じた時の対処法では、「医療機関の処方薬」が５２％と最多だったが、「体操などで自己対処」が３３％、「整体、鍼灸などを利用」が２７％あった。
　慶応大学整形外科教授の中村雅也さんは「痛みが長期化すると生活の質が低下する。我慢して放置せず、早期に治療してほしい」と話している。

男性喫煙率、群馬がトップ 滋賀と１７ポイント差

男性喫煙率、群馬がトップ　滋賀と１７ポイント差
2017年9月22日 (金)配信共同通信社

　厚生労働省が実施した２０１６年国民健康・栄養調査で、都道府県別の成人男性の喫煙率は群馬が３７・３％でトップだったことが２１日分かった。最も低かった滋賀は２０・６％で地域差が大きい。厚労省の担当者は「理由ははっきりしないが、各自治体は調査結果を参考に、禁煙指導などのたばこ対策を進めてほしい」としている。
　習慣的に喫煙している人の割合は男性３０・２％（１５年比０・１ポイント増）、女性８・２％（同０・３ポイント増）で、ほぼ横ばいだった。
　都道府県で比較できるよう年齢調整した上で、成人男性の喫煙率を地域別に見ると、最も高かった群馬に続いたのは福井３６・６％、北海道３５・９％で、低かったのは滋賀に続き奈良２２・０％、大分２５・３％の順だった。熊本は地震の影響で調査を実施できなかった。
　喫煙を巡っては、他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」の防止の動きが進んでいる。神奈川県が１０年度に受動喫煙防止条例を導入。東京五輪・パラリンピックに向けて、厚労省や東京都も法整備や条例制定を目指している。

糖尿病疑い初の１千万人 ５０万人増、予備軍は減少 厚労省の全国調査

糖尿病疑い初の１千万人　５０万人増、予備軍は減少　厚労省の全国調査
2017年9月22日 (金)配信共同通信社

　糖尿病が強く疑われる成人男女が２０１６年時点で推計約１千万人に上ったことが２１日、厚生労働省の国民健康・栄養調査で分かった。前回調査の１２年から５０万人増となり、初めて大台に乗った。一方、糖尿病予備軍とされる人は前回より１００万人減の約１千万人だった。
　厚労省の担当者は「患者増は、糖尿病になる割合が高い高齢者が増えていることが影響している」と分析。予備軍減少は「メタボリック症候群への対策が進んだため」とみている。
　厚労省は増加を見越して糖尿病が強く疑われる人を２２年度までに１千万人に抑制する目標を掲げている。今回の調査で、生活習慣の改善などにより予備軍は減っているものの、患者と強く疑われる人の増加は続いていることが判明。さらなる対策強化が求められる。
　調査は１６年１０～１１月、無作為抽出した約２万４千世帯に実施、１万世帯余りから回答を得た。
　血液検査で血糖状態を示すヘモグロビンＡ１ｃが基準値以上となり糖尿病が強く疑われる人は１２・１％。全国では約１千万人と推計される。０２年は約７４０万人、０７年は８９０万人、１２年は９５０万人と増え続けている。基準値に達しないもののヘモグロビンＡ１ｃの値が高い予備軍は１千万人でピークだった０７年の１３２０万人に比べて約２４％減った。
　糖尿病は初期には自覚症状が出にくく、治療の遅れにより重症化するケースもある。厚労省は「バランスの良い食事や適度の運動など、生活習慣の改善に取り組んでほしい」としている。
　※国民健康・栄養調査
　生活習慣病対策などの基礎資料にするため、健康増進法に基づき厚生労働省が毎年実施している。調査項目は身長、体重、血圧、腹囲などの身体的データと、食事の摂取状況や飲酒、喫煙、睡眠、運動など幅広い。喫煙率のように毎年継続調査する項目のほかに、社会状況に応じて数年おきに質問する項目もある。１９５２年に国民栄養調査として始まり、２００３年の健康増進法施行を機に現在の名称になった。

「向精神薬は盗まれた」 鹿児島・奄美の病院が告訴

「向精神薬は盗まれた」　鹿児島・奄美の病院が告訴
2017年9月22日 (金)配信共同通信社

　鹿児島県奄美市の奄美病院を運営する公益財団法人「慈愛会」（鹿児島市）は２２日までに、７万錠を超える向精神薬が所在不明になったとして、容疑者不詳のまま窃盗の疑いで奄美署へ告訴状を提出した。
　同法人によると、今年３月までの約５年間で、複数回にわたり、院内の薬局の倉庫などから、計７万３千錠を超える抗うつ薬や睡眠導入剤が、何者かによって盗まれたとしている。
　病院は４月にこの事案を公表。職員らへの聞き取り調査などを進めていた。

介護留学生、５年で３０倍 国家資格で在留可能に 日本人志望者は減少傾向

介護留学生、５年で３０倍　国家資格で在留可能に　日本人志望者は減少傾向
2017年9月22日 (金)配信共同通信社

　国家資格の介護福祉士を志望する外国人留学生が急増し、専門学校などへの入学者が２０１７年度は５９１人と、１２年度の３０倍以上となったことが２１日、公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」のまとめで分かった。９月に施行された改正入管難民法で、資格を取得すれば在留資格を得られるようになったことが背景にある。
　一方、日本人を含めた入学者は減少傾向で、養成校の定員に占める割合は４５・７％にとどまり、協会が統計を取り始めた１２年度以降で最低となった。仕事がきつく低賃金といったイメージが影響して志望者が減っているとみられ、今後介護の担い手不足に拍車がかかる恐れがある。
　協会によると、全国に約３７０校ある専門学校や大学、短大などを対象に、今年４月の入学者を調査。全体に占める外国人留学生の割合は８・１％に上った。出身国は十数カ国で、ベトナムが最多の３６４人。中国７４人、ネパール４０人、フィリピン３５人などと続いた。
　外国人の入学者は、１２年度は１８人だけだったが、在留資格を得られるとの期待感から１５年度以降、急増していた。
　養成校の数と定員数は減少傾向にあり、１７年度は定員１万５８９１人、入学者７２５８人と、いずれも過去最低だった。同協会は「介護の仕事が若い人たちに敬遠されている。外国人の志望者増は歓迎だが、日本人のなり手が減るのは深刻な問題だ」としている。

教育無償化へ１兆円超 消費税見直し借金抑制圧縮 低所得者限定と提言も

教育無償化へ１兆円超　消費税見直し借金抑制圧縮　低所得者限定と提言も
2017年9月22日 (金)配信共同通信社

　安倍晋三首相が衆院選の公約として打ち出す消費税増税時の税収使途見直しで、１兆円超を教育などの子育て支援に追加で振り向ける方向で検討していることが２１日分かった。借金の抑制に充てる分を圧縮し、幼稚園や保育園の無償化を拡充する。子育て世帯の負担が軽くなる半面、赤字国債の発行を増やして無償化を進めるのと事実上変わらず、国の財政は一段と悪化することになる。
　一方、２５日に開く経済財政諮問会議に民間議員が提出する提言案が判明。幼児教育の無償化に最優先で取り組むべきだと主張する一方、大学などの高等教育では低所得者に支援対象を限定すべきだと指摘している。高等教育でも大幅な支援拡充に踏み切れば、財政再建が一層困難になるとの懸念が背景にありそうだ。
　首相は２５日に記者会見を開いて衆院解散と消費税収の使途組み替えを表明。合わせて基礎的財政収支を２０２０年度に黒字化する財政健全化目標の先送りにも言及する見通しだ。
　消費税は税率を現在の８％から１９年１０月に１０％へと引き上げる予定で、これにより年５兆８千億円程度の増収が見込まれる。現在の計画では、子育て支援や医療、年金など社会保障の充実に１兆４５００億円を回し、４兆円は社会保障を賄っている借金の穴埋め、残りは増税に伴う社会保障の経費増などに充てる配分となっている。
　関係者によると、政府内では首相の意向を踏まえ、幼児教育・保育の無償化や大学生向けの給付型奨学金の拡充に１兆円超を割り当て、社会保障の充実と借金穴埋めの配分をできるだけ均等にする方向で検討が進められているという。
　消費税の増税分は、関連する借金の穴埋めを含め全て社会保障に充てるというのがこれまでの大前提だった。首相周辺は教育無償化を子育て支援の一環と位置付けて国民の理解を得たい考えだが、従来方針を逸脱した使途拡大に対しては、政府内や与党の一部から異論も出ている。

高齢者のごみ出し、誰が支える？ 中学生が運ぶ地域も

高齢者のごみ出し、誰が支える？　中学生が運ぶ地域も
長富由希子
2017年9月19日05時03分朝日新聞

通学途中に近所の高齢女性のごみ出しを担う中学３年の丸山るかさん（右）と小倉瑞生さん＝新潟市中央区（写真）

　高齢化や核家族化が進み、自分でごみ出しができない人が増えつつある。こうした人たちをいかに支援するか。自治体の模索が続く。
　新潟市中央区。午前８時前、通学途中の市立山潟中３年、丸山るかさん（１４）と小倉瑞生（みずき）さん（１５）が、ある一軒家の玄関前に置かれたごみを、数百メートル離れた集積所まで運んだ。
　この家に一人で暮らすのは田村キミさん（８２）。股関節などが悪く、杖なしでは数メートルしか歩けない。「本当にありがたい」。田村さんへの支援は週に１回。中学校の呼びかけがきっかけで、丸山さんら計３人の生徒が交代で月に１～２回ずつ、ごみを出している。
　同市は２００８年、自治会や地域の協議会などが、ごみ出しの困難な高齢者らのごみ出しを担う場合に支援金を支給する事業を始めた。燃やすごみなどのごみ出し１日につき１５０円。１８５団体が登録し、約５７０世帯が支援を受ける。この事業のための市の今年度当初予算は約７４０万円だ。
　これに登録した山潟地区コミュニティ協議会では、山潟中の生徒から希望者を募り、通学路近くの高齢者とマッチング。市の支援金は学校の備品購入に充て、ごみ出し支援に参加した生徒には、３年生で支援を終えた際に感謝状と図書券５００円分が贈られる。

（社説）１０月衆院選へ 大義なき「身勝手解散」

（社説）１０月衆院選へ　大義なき「身勝手解散」
2017年9月20日05時00分朝日新聞

　安倍首相による、安倍首相のための、大義なき解散である。
　衆院総選挙が１０月１０日公示、２２日投開票の日程で検討されている。首相は、９月２８日に召集予定の臨時国会の冒頭、解散に踏み切る公算が大きい。
　重ねて記す。野党は６月、憲法５３条に基づく正当な手続きを踏んで、臨時国会の早期召集を要求した。これを３カ月以上もたなざらしにした揚げ句、やっと迎えるはずだった国会論戦の場を消し去ってしまう。
　まさに国会軽視である。そればかりか、憲法をないがしろにする行為でもある。
　首相は、８月の内閣改造後、「働き方改革」のための法案などを準備したうえで、召集時期を決めたいと語っていた。
　だが解散すれば、肝いりの働き方改革は後回しになる。首相が「仕事人内閣」と強調した閣僚メンバーの多くは、まだほとんど仕事をしていない。目につく動きと言えば、「人生１００年時代構想会議」を１度開いたくらいだろう。
　首相は、衆院選で掲げる公約の案を自民党幹部に伝えた。
　２０１９年秋の消費税率引き上げは予定通り行ったうえで、税収増の大半を国の借金の穴埋めに使う今の計画を変え、教育の無償化など「人づくり革命」の財源とする構想だ。
　しかし、消費増税の使途見直しは与党内の議論を経ていない。民進党の前原誠司代表の主張に近く、争点をつぶす狙いがうかがえる。いま総選挙で有権者に問うにふさわしいテーマとは言えない。
　さらに理解できないのは、北朝鮮情勢が緊張感を増すさなかに、政権与党の力を衆院選に注ぎ込もうとする判断である。
　自民党内では、有事や災害に備えて憲法を改正し、緊急事態条項や衆院議員の任期延長の特例新設を求める声が根強い。その一方で、衆院議員を全員不在にするリスクを生む解散をなぜあえてこの時期に選ぶのか。ご都合主義にもほどがある。
　与党は予算案や法案を通す圧倒的な数をもつ。国民の信を問うべき差し迫った政策的な緊迫があるわけでもない。総選挙が必要な大義は見当たらない。
　なのになぜ、首相は解散を急ぐのか。自身や妻昭恵氏の関与の有無が問われる森友学園や加計学園の問題をめぐる「疑惑隠し」の意図があると断じざるを得ない。
　それでも首相はこの身勝手な解散に打って出るのか。そうだとすれば、保身のために解散権を私物化する、あしき例を歴史に刻むことになる。

上記記事
全くその通りだと思う。
日本政治に失望、いや、絶望に近い
こんなふうにして
戦争が実行されていくのかと
安部の恐ろしさと
それになびく
自民党のだらしなさ
少数野党の悲しさを感じる
全く理解できない茶万事