＜山形大アカハラ自殺＞アドバイザー機能せず 両親、学生自殺前に相談

＜山形大アカハラ自殺＞アドバイザー機能せず　両親、学生自殺前に相談
2017年8月29日 (火)配信河北新報

　山形大工学部（米沢市）の男子学生が２０１５年１１月、指導教員の助教によるアカデミックハラスメント（アカハラ）を苦に自殺した問題で、学生の自殺前に両親が相談した教員３人のうち、最初の１人は大学側が学生の相談相手として指定した「アドバイザー教員」だったことが２６日、大学が設置した第三者調査委の報告書で分かった。
　アドバイザー教員は学業や就職、人間関係の悩みなど、大学生活全般の相談相手となる教員を学生それぞれに指定する制度。専門的な対応が必要な場合、担当者に取り次ぐことになっており、調査委は報告書で「制度が全く機能していなかった」と指摘した。
　報告書によると、学生の父親は１５年５月、学生が助教からたびたび人格を否定するような発言を浴びせられ、悩んでいることをメールでアドバイザー教員に相談。教員は「様子を見ましょう」という趣旨の返答をし、学部内のハラスメント担当者らに伝えなかった。
　両親は工学部後援会と保護者会の場で、別の教員２人に相談したものの、いずれも学部の担当者らに伝わらなかったことも報告書から明らかになっている。
　山形大によると、アドバイザー教員制度は０４年ごろにスタート。アドバイザー教員には、受け持ちの学生に成績表を手渡す役割もあり、相談がない場合でも年２回は学生と接触する機会が設けられている。

書き置き残し、姿消す＝トライアスロン部に所属―殺害の原田さん

書き置き残し、姿消す＝トライアスロン部に所属―殺害の原田さん
9/2(土) 21:02配信
時事通信

　茨城県で2004年、茨城大2年原田実里さん＝当時（21）＝が殺害された事件で、フィリピン人の男が逮捕された。

　県警稲敷署捜査本部は、延べ約3万4000人の捜査員を投入。13年に及ぶ執念の捜査が実った。

　「ちょっと出掛けてくる」。04年1月31日午前0時ごろ、原田さんはこう書き置きを残し、外出したまま行方が分からなくなった。遺体で見つかったのは31日朝。自宅から6キロ離れた美浦村の川に浮かんでいた。首を絞められたことによる窒息死。首や肩、胸には殺害後に切り付けられたとみられる深い傷が残されていた。

　遺体は衣類を身に着けていない状態で見つかった。外出時に着用していたダウンジャケット、セーター、運動靴は今も見つかっていない。普段使っていた自転車は遺体発見現場から約8キロ離れた場所で発見された。

　原田さんが外出した経緯には今も不明な点が多い。財布や携帯電話は自宅に残したまま。普段から使用していた眼鏡やコンタクトレンズも置きっ放しだった。事件には、外出直後に巻き込まれたと見られている。

　身長160センチでやや茶髪がかったロングヘアーの原田さんは、茨城大トライアスロン部に所属。日本学生トライアスロン連合の大会運営委員も務めるなど、活発な学生生活を送っていた。

　容疑者逮捕を受けた2日の記者会見で、県警の風見和幸刑事部長は冒頭、「発生から10年以上が経過し、ご遺族には心労をお掛けした。今後も全容解明に向け全力で取り組む」と述べた。県警によるとこれまでに、容疑者逮捕に結び付いたものを含む360件の情報提供があったという。　

１日１０万食製造の新工場 日清医療食品、１２月稼働

１日１０万食製造の新工場　日清医療食品、１２月稼働
2017年8月28日 (月)配信共同通信社

　医療・介護施設向けに給食サービスを手掛ける日清医療食品（東京）は２６日、京都府亀岡市に完成した国内最大級の介護食の製造工場を報道関係者に公開した。高齢化に伴う需要拡大や人手不足に対応し、作業工程の自動化を進め、１日に１０万食作ることができる。投資額は１２７億円で、１２月に本格稼働する。
　工場は地上２階建てで延べ床面積は約１万５千平方メートル。加熱や冷却などの工程を自動化したほか、無人搬送車や自動仕分け機などを導入した。生産効率が向上し、従来の工場と比べ、１食当たりの作業員を３～５割程度少なくできるという。
　日清医療食品の菅井正一（すがい・しょういち）社長は説明会で「労働力不足もあり、この工場が成功すれば、（他地域にも）水平展開をしていきたい」と述べ、自動化を進めた工場のさらなる新設に意欲を示した。

喫煙率は「東高西低」 自治体の取り組み反映か 地域性や歴史的背景も 北海道１位、対策躍起 「スクランブル」

喫煙率は「東高西低」　自治体の取り組み反映か　地域性や歴史的背景も　北海道１位、対策躍起　「スクランブル」
2017年8月28日 (月)配信共同通信社

　政府や企業が受動喫煙防止を進める中、自治体もたばこによる健康被害を減らそうと、対策に躍起になっている。喫煙率は東日本が高く、西日本は低い傾向。専門家は「歴史的な背景のほか、自治体の取り組みの度合いが反映されている」と指摘する。
　２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、受動喫煙防止策を強化する法整備が急がれるが、いまだ実現していない。喫煙率が最も高かった北海道はたばこを吸いやすい環境を改めようと、受動喫煙防止条例の検討や実態調査に乗り出している。
　厚生労働省が６月に公表した１６年国民生活基礎調査では、喫煙率が高いのは北海道（２４・７％）に続き、青森県（２３・７％）、岩手県（２２・６％）と東日本が並んだ。低かったのは奈良県（１７・１％）、鹿児島県（１７・４％）、京都府（１７・５％）と西日本が占める。喫煙状況の調査は３年に１度で、北海道は６回連続の１位だ。
　女性の喫煙率も北海道が１６・１％で最も高かった。札幌医大の研究チームが０２年に公表した札幌、仙台、名古屋の各市の４０～５９歳の女性を対象とした調査では「女性の喫煙に寛大」とする回答の割合が、札幌市は他の２市に比べて１０ポイント以上多かった。
　研究に携わった札幌保健医療大の稲葉佳江（いなば・よしえ）学長は「おおらかな地域性のほか、開拓を推し進めた明治時代以降、女性も男性と一緒に屋外作業に精を出し、男女同等の権利意識が高いことも影響している」と分析する。
　たばこ対策に詳しい大阪国際がんセンターの田淵貴大（たぶち・たかひろ）医師は「北海道や東北は人口密度が低く、屋外で作業する人が多い産業構造で、受動喫煙防止策が十分にできていないケースが多い。西日本は以前から喫煙率が低かったり、各地の対策が功を奏したりしている」と説明。対策を強化しないと地域差が広がると指摘する。
　北海道は１～２月、公共施設や商業施設などを対象とした実態調査を実施。６割強の飲食店で対策を講じていないことが判明した。道の担当者は「たばこを吸いやすい環境がある」と指摘する。道議会も都道府県で３例目となる受動喫煙防止条例の制定を目指している。青森県でも禁煙の施設を認証し、ステッカーを交付する制度を導入している。
　最も低かった奈良県では薬局で気軽に薬剤師に禁煙相談できる取り組みなどに力を注いできた。鹿児島県も全面禁煙に取り組む飲食店や喫茶店をホームページで公開している。
　たばこ規制を訴える医師らでつくる「日本禁煙学会」の宮崎恭一（みやざき・きょういち）理事は「小学生にたばこの危険性を伝える事業など、自治体ぐるみの取り組みが必要だ」と指摘した。
　※喫煙率
　２０１６年国民生活基礎調査によると、全国の喫煙率は１９・８％。男性は３１・１％、女性は９・５％だった。国立がん研究センターによると、男女ともに１９９５年以降は減少傾向にある。ただ、男性は２０１０年以降、減少がゆるやかになった。女性は５０代で増加傾向だ。日本たばこ産業（ＪＴ）が７月に発表した１７年の「全国たばこ喫煙者率調査」でも、男女合計の喫煙率は前年比１・１ポイント減の１８・２％。喫煙人口（推計）は１１０万人減の１９１７万人だった。

小腸透過のペプチド発見 注射薬の飲み薬化へ道

小腸透過のペプチド発見　注射薬の飲み薬化へ道
2017年8月28日 (月)配信熊本日日新聞

　熊本大大学院微生物薬学分野の大槻純男教授（４８）らの研究グループは、分子の大きな化合物を小腸で吸収させる「小腸透過ペプチド」を発見した。腸で吸収できず注射で投与しているインスリンなどの医薬品を、飲み薬として使える可能性がある技術という。
　がんの抗体やワクチンなどのバイオ医薬品は、分子が比較的大きく、そのままでは小腸で吸収されない。注射でしか投与できず、患者自身による投薬の障壁になっている。
　グループは、アミノ酸化合物「ペプチド」のうち、細胞膜を通り抜ける働きを持つ種類に着目。ヒトの小腸モデル細胞を使い、最も通り抜けやすい小腸透過ペプチド「ＤＮＰペプチド」を見つけ出した。ＤＮＰペプチドを医薬品などの化合物とつなげることで、化合物ごと細胞に取り込ませる。
　実験では、ＤＮＰペプチドとつなげたウイルスの一種「ファージ」を使用。ファージは大きさ１マイクロメートル。抗体やインスリンより１００～１０００倍も大きいが、通り抜けることができた。
　研究グループは「ＤＮＰペプチドをほかの化合物とつなげることで、さまざまな薬を体内に運ぶことが可能になる」としている。
　マウスを使った実験でも効果を確認。研究の中心となった博士課程２年の山口駿介さん（２７）は「数年内にはバイオ医薬品での効果を確認したい」と話している。
　論文は７月末、国内の科学誌に掲載された

川崎で１１人結核集団感染 最初に発病の男性死亡

川崎で１１人結核集団感染　最初に発病の男性死亡
2017年8月28日 (月)配信共同通信社

　川崎市は２５日、市内に住む３０代の男性会社員が昨年、肺結核を発病し、家族や同僚ら計１１人に集団感染したと発表した。男性は今年、肺結核で死亡した。感染者のうち３人は発病して通院中だが、回復に向かっている。市は感染拡大の恐れは少ないとしている。
　市によると、男性は昨年８月ごろからせきが出始め、今年４月に入院、肺結核と診断された。男性との接触者を調べたところ、７月に国が報告を求める「集団感染」に該当した。

癌制吐療法の選択肢に医療用大麻を追加

癌制吐療法の選択肢に医療用大麻を追加
ただし「専門家による推奨」にとどまる
国際医学短信2017年8月28日 (月)配信 一般内科疾患一般外科疾患癌その他

　米国臨床腫瘍学会（ASCO）は7月31日、癌治療に関連した悪心・嘔吐の診療ガイドライン改訂版を発行した。改訂GLでは従来薬に抵抗性を示す患者への新たな選択肢として新たに承認された2種のカンナビノイドに関する情報や従来薬の新たなエビデンスに基づく情報などが盛り込まれた。GL本文は、Journal of Clinical Oncology誌で閲覧可能。
　改訂GLで評価対象となったのは、2009年11月から2016年6月の文献。腫瘍内科医、放射線腫瘍医の他、看護師、薬剤師、患者会の代表などが作成メンバーに加わった。同学会による改訂GLのハイライトは以下の通り。
シスプラチンやシクロフォスファミドとアントラサイクリン系薬の併用療法など、悪心・嘔吐リスクの高い化学療法に対し、標準的な制吐療法の組み合わせ（5-HT3受容体拮抗薬、NK1受容体拮抗薬ならびにデキサメタゾン）にオランザピン（日本では適応外）を追加する。オランザピンは化学療法開始前からの制吐予防治療が無効の症例に対しても有用性が期待できる
カルボプラチンベースの化学療法あるいは高用量化学療法を受ける悪心・嘔吐高リスクの成人・小児患者には、従来の5-HT3受容体拮抗薬とデキサメタゾン併用療法に加えNK1受容体拮抗薬を追加する
デキサメタゾンによる制吐治療はシクロフォスファミド・アントラサイクリン系薬の開始当日のみとする
専門委員会は標準的な制吐療法に抵抗性を示す悪心・嘔吐患者に対し、FDAが承認するカンナビノイド（dronabinol、nabilone）を推奨する。ただし、医療用大麻の癌化学療法あるいは癌放射線治療における悪心・嘔吐の予防または治療に対するエビデンスは依然不十分

花粉症・果実アレルギー誘因物質同定

花粉症・果実アレルギー誘因物質同定
北大、西洋ヒノキ花粉症とモモや柑橘類に対する食物アレルギーの共通原因物質
QLifePro 医療ニュース2017年8月28日 (月)配信 一般内科疾患アレルギー疾患小児科疾患耳鼻咽喉科疾患

　北海道大学は8月23日、西洋ヒノキ（イトスギ）花粉症とモモや柑橘類に対する食物アレルギーの共通原因物質が、防御ペプチドファミリーであることを世界で初めて解明したと発表した。この研究は、同大大学院先端生命科学研究院・国際連携研究教育局の相沢智康准教授と、フランスパスツール研究所のPascal Poncet博士を中心とした国際共同グループによるもの。研究成果は米国アレルギー学会の「Journal of Allergy and Clinical Immunology（JACI）」に掲載された。
　花粉症患者には、花粉だけではなく特定の果物や野菜に対してもアレルギー症状を示す場合があり、花粉食物アレルギー症候群と呼ばれている。この原因は、花粉アレルゲンと植物性食物アレルゲンに共通する抗原分子による交差反応と考えられており、口腔内にかゆみを伴う程度の軽症から、喘息やアナフィラキシーなどの重篤なものまで多くの症状を伴う。シラカンバ花粉症患者のリンゴやモモに対するアレルギー等が有名だが、その発症機構には明らかになっていない点も多くある。
　研究グループは、酵母を用いた遺伝子組換え技術による植物由来ペプチド抗原の人工的な生産に成功。ヨーロッパの花粉食物アレルギー症候群患者の血清に対する反応の解析を行った。その結果、世界中で公園樹や造園樹に広く用いられる西洋ヒノキの花粉に含まれるペプチドが、モモや柑橘類に対する花粉食物アレルギーの原因抗原のひとつだと判明。さらに、このペプチド抗原は、植物の防御タンパク質のひとつとして植物界全体に広く存在することから、さまざまな植物関連アレルギーの原因物質となっている可能性も示唆されたという。
　現在、花粉症治療薬の開発ではペプチド抗原の作用は考慮されておらず、今回の発見が新たな治療薬の開発につながる可能性があるという。また、今回のペプチドが植物界に広く存在することから、新たなアレルゲンの発見と治療法の開発につながる可能性も期待される、と研究グループは述べている。

呼吸器必要な子、学校で看護 厚労省、４都県で支援へ

呼吸器必要な子、学校で看護　厚労省、４都県で支援へ
2017年8月28日 (月)配信朝日新聞

　人工呼吸器をつけた「医療的ケア児」が学校に通える機会を広げようと、厚生労働省研究班が東京、埼玉など４都県の特別支援学校などで支援を始める。保護者に代わって看護師がケアを担えるようにし、来年度にも制度化につなげたい考えだ。
　おなかに穴を開けて胃に管で栄養を入れる「胃ろう」や人工呼吸器などが必要な医療的ケア児が、公的医療保険で訪問看護を受ける場所は自宅に限られる。学校などは対象外なため、親が学校に付き添って、たんの吸引など医療ケアを行っていることが多い。
　文部科学省は２０１３年度から自治体が看護師を雇って特別支援学校に配置する費用を補助したり、１２年度から教員が医療的ケアを行えるよう研修制度を導入したりしているが、人工呼吸器をつけた医療的ケア児の通学は広がっていない。
　研究班は、人工呼吸器をつけた医療的ケア児が親の付き添いがなくても通学できるよう、（1）日ごろ自宅で看護をしている訪問看護師が学校に付き添う（2）医師の指示の下で、訪問看護師がケアしている子どもの看護の注意点を特別支援学校などに配置された看護師に伝える（3）普段は学校の看護師がケアし、昼食の前後など忙しい時間帯は訪問看護師が学校でケアしつつ注意点を伝える、の３パターンに分けて実際にケアしながら課題を整理する。

保険料増、住民の反発必至 頭抱える市区町村 「表層深層」国保都道府県移管

保険料増、住民の反発必至　頭抱える市区町村　「表層深層」国保都道府県移管
2017年8月28日 (月)配信共同通信社

　国民健康保険（国保）は来年４月、運営主体を市区町村から都道府県に移すという制度創設以来の大改革を迎える。国は財政支援を拡充して加入者への影響を抑える方針だが、自治体によっては保険料上昇が避けられない見通しで、住民の反発も予想される。半数近い都道府県は負担の公平化に向け、それぞれ将来の保険料一本化を検討しているが、市区町村間の利害調整など課題は山積みだ。
　▽ため息
　小麦などの畑作が盛んな北海道更別村。来年度からは都道府県が市区町村ごとの医療費や所得の水準をもとに、目安となる「標準保険料率」を示す仕組みに変わるため、所得の高い大規模農家が多い更別村の保険料は現在よりも上がる見込みだ。村の担当者は「医療環境が改善されるわけでもないのに、突然保険料が上がったら住民の理解は得られない。村だけでも運営できるのに」とため息をつく。
　兵庫県朝来市も来年度から保険料が上がる見通しだ。国保の赤字を穴埋めし、保険料を低く抑えてきた市の財政調整基金は残り約１００万円となり、底を突きかけている。「国の財政支援にどこまで期待していいものか...」と市の担当者。今後、医療費削減の取り組みに力を入れるが、「職員が限られている中で努力には限界もある」と頭を抱える。
　▽考慮
　瀬戸内海に浮かぶ人口約１万７千人の島・山口県周防大島町。高齢化率が高く、所得水準が低いことが考慮され、来年度に県が国保の運営を始めると、保険料は今よりも少し下がると予想する。
　現在は一般会計から繰り入れをしながらなんとか国保を運営している。町の担当者は「国保財政がうまくいっていない市町村は、都道府県への移管によって助かるかもしれない」と話す。
　厚生労働省は「同じ都道府県内で引っ越したら、保険料が上がった」ということが起きないよう将来的には、都道府県単位での保険料水準一本化を目指している。
　▽不公平
　ただ、例えば住民の健康づくりに熱心で医療費を低く抑えていた市区町村が、医療費の高い他の市区町村に引きずられて保険料が上がるといったことが起きる可能性もあり、自治体からは「むしろ不公平だ」との声も。このため、都道府県の対応方針は割れている。
　広島県は「市町の垣根を越え、所得に応じた負担にする公平な仕組みを目指す」として、２０２４年度に保険料を原則、統一する考えだ。同様の方針を掲げる滋賀県は、市町間の医療費の格差が約１・２倍と小さく、管内市町の理解が得やすかったという。
　一方、高知県は市町村の医療費水準や受けられる医療サービスに差があることなどを理由に、当面は一本化しない方針を示す。鳥取県も一部の首長から一本化に消極的な声が出て、方針がまとまっていない。同県は「一本化のメリット、デメリットを慎重に考えなければならない」としている。
　厚労省が理想とするのは、都道府県が主導して、医療費がかかっている市区町村に削減努力を促し、医療費水準をそろえたうえで保険料も一本化するという流れだ。同省は「市区町村の意向も踏まえながら、医療費の適正化や医療サービスの均等化を進めてほしい」としている。

国保料、３５％が上昇予想 市区町村、来年度に 都道府県へ運営移管で 国の財政支援に不安も

国保料、３５％が上昇予想　市区町村、来年度に　都道府県へ運営移管で　国の財政支援に不安も
2017年8月28日 (月)配信共同通信社

　来年４月に国民健康保険（国保）の運営主体が市区町村から都道府県に移る制度変更に伴い、市区町村の３５％は来年度、加入者が支払う保険料が上がると予想していることが２６日、共同通信の調査で分かった。
　保険料の急激な上昇抑制などを目的にした国の財政支援の配分が決まっていないため、半数近くは保険料の変化を「分からない」と回答。保険料の変動幅もはっきりしていない。配分額によっては保険料が上がる自治体がさらに増える可能性もあり、国の支援に対する不安の声も上がった。高齢者や低所得者が多い国保加入者の負担増が懸念される。
　都道府県への移管は、慢性的な赤字を抱える国保を広域化することで、財政基盤を安定させるのが狙い。現在は市区町村の判断で保険料を決めているが、来年度からは、都道府県が各市区町村の医療費や所得水準などを基にそれぞれの保険料水準の目安を示す。市区町村はそれを参考に保険料を決める方式に変わる。
　調査は６～８月、全１７４１市区町村を対象に実施。回答した１５７２市区町村のうち、保険料が「上がる」と予想したのは３４・８％に当たる５４７市町村。「下がる」は３・５％で「変わらない」が１３・５％、「分からない」が４８・２％だった。
　上がる理由（自由記述）は「他の市町村に比べて医療費水準が高い」「保険料を低くするための一般会計からの繰り入れがしづらくなる」「国の財政支援があまり期待できない」などだった。
　運営移管で懸念すること（複数回答）は「保険料の大幅変動」が３８・０％と圧倒的に多く、「事務上の負担増やミス」の１８・３％、「システムトラブル」の１５・５％が続いた。
　期待することは「国保財政の安定化」が２９・８％でトップ。「国の財政支援の拡充」が２３・２％、「市区町村の財政、事務負担の軽減」が２１・７％だった。
　来年４月以降も、住民の手続きの窓口は市区町村で変わらない。国は将来的に、都道府県内は同じ保険料に統一することを目指している。
　同時に実施した都道府県に対する調査では、半数近い２２道府県が将来、統一する方向で検討していると回答した。
　※国民健康保険
　７５歳未満の自営業者や非正規労働者、無職の人ら約３２００万人が加入する公的医療保険で、市区町村が運営。会社員が入る協会けんぽや健康保険組合より高齢者が多く、医療費がかかる。一方で、低所得者が多いため保険料収入が少なく、２０１５年度の実質赤字額は約２８００億円に上る。規模を大きくして財政を安定化させるため、１８年度から都道府県に運営を移管することが１５年成立の関連法で決まった。移管に伴う保険料の急激な上昇を和らげるため、国は財政支援を拡充する。

【茨城】東海村の子どもに甲状腺の重篤疾患なし

【茨城】東海村の子どもに甲状腺の重篤疾患なし
2017年8月29日 (火)配信読売新聞

２回目の検査結果
　東海村は２６日、東京電力福島第一原発事故を受けて実施した２回目の子どもの甲状腺検査の結果を発表した。同村の中村正美・福祉部長は「がんなどの重篤な疾患は見つからなかった」と総括した。
　検査は２０１６年７～１２月に１８回に分けて実施。対象は６～１９歳の約５８００人で、うち希望者約３１００人が受けた。
　結果は「異常なし」が４５％で、「経過観察」が５４・１％。５・１ミリ以上のしこりや２０・１ミリ以上の嚢胞が見つかり「要精密検査」とされたのは０・９％にあたる２８人で、全員が専門医療機関で精密検査を受けたが、がんなどの重大な疾患は見つからなかった。
　記者会見した山田修村長は３回目の検査について現段階では未定とし、「保護者らの意見も聞いて判断したい」と話した。初回の検査は１２年１１月～１４年３月に行われた。

顔面修復センター開設 南東北病院が先天異常など治療へ

顔面修復センター開設　南東北病院が先天異常など治療へ
2017年8月29日 (火)配信福島民友新聞

　福島県郡山市の脳神経疾患研究所付属総合南東北病院は２６日までに、同病院に顔の変形や傷痕などに悩む人のための新部門「口唇・口蓋・顔面修復センター」を開設した。
　同病院の、形成外科や耳鼻科、小児科、歯科口腔（こうくう）外科などの豊富なノウハウを生かし、顔面の先天異常などの総合的な治療を目指し開設。唇や鼻、顎、歯並びなど顔面の異常のほか、手足の先天異常、泌尿器系の異常についても対応する。
　センター長の吉本信也医師は「全国の有名な病院にも負けない治療を提供する」と意気込みを語った。

埼玉少女誘拐の判決延期 「私は妖精」被告、法廷で奇声

埼玉少女誘拐の判決延期　「私は妖精」被告、法廷で奇声
2017年8月29日 (火)配信朝日新聞

　埼玉県朝霞市で中学１年だった少女を誘拐し、２年余り監禁したなどとして未成年者誘拐や監禁致傷などの罪に問われた大学生、寺内樺風（かぶ）被告（２５）＝東京都中野区＝の判決公判が２９日、さいたま地裁で予定されていたが、被告がつじつまの合わない発言を繰り返し、松原里美裁判長は判決の言い渡しを延期した。
　寺内被告は２０１４年３月、少女を車で誘拐し、１６年３月まで千葉市や中野区の自宅アパートで監禁。重度の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を負わせたなどとして起訴された。
　公判では寺内被告の刑事責任能力が争点になり、地裁による鑑定では発達障害の一種である自閉スペクトラム症の傾向があったとされた。検察側は完全責任能力があったとした上で「女子中学生などを社会から隔離し、変化を観察したいなどと考えた」「社会的経験も十分に備わっていない少女が、深刻なトラウマ体験をした」などと指摘。懲役１５年を求刑していた。弁護側は、地裁とは別の精神科医の診断をもとに「統合失調症で責任能力が限定される状態だった」などと減刑を求めていた。
　寺内被告はこの日、午前１０時半の開廷時刻に奇声をあげて法廷に入り、裁判長から名前や年齢などを聞かれると「オオタニ」「１６歳です」「私は森の妖精でございます」などと返答。「私の質問がわかるか」と問いかけられても関係のない発言を重ねた。いったん休廷となり、４０分後に再開されたが、会話が成り立たず、裁判長が「判決期日を延期します」と述べて閉廷した。
　昨年９月の初公判で誘拐の起訴内容を認める一方、監禁致傷は「２年間にわたって監視していた意識はない」と否認し、「彼女を置いて外出していた」「かんぬき錠は取り外しは簡単だった」などと理由を具体的に説明した寺内被告。
　公判で読み上げられた供述調書によると、捜査段階では「社会から隔離した人を抑圧状態に置くとどのようになるのか観察するのが主たる動機」と供述。昨年１１月の被告人質問では、誘拐を「物を盗むくらいのものと考えていた」と軽んじる一方で、動機を「（自分が）高校、大学で社会性を培う機会がなく、人の気持ちを理解できなかった。人の気持ちが知りたかった」と説明していた。
　この際には「今は深く反省しています」と謝罪も口にした。検察側は、指名手配後、被告が自殺を図った際に書いたとされる「重い責任を感じている。私の行動により生じた悲しみ、怒り、私が重く受け止めねばならない」などとする「遺書」の内容も明らかにした。
　ところが、地裁による精神鑑定を挟んで今年７月に再び行われた被告人質問では「何が悪かったんでしょうかね」と発言。動機も「脳内に送られる大指令の決裁に基づき敢行した」「被害者が監視してきた」などと、つじつまの合わない説明をするようになった。
　７月２５日の最終意見陳述では「最後に言いたいこと」を聞かれ「おなかがすきました」と答えていた。少女の家族は同日、弁護士を通じて出した談話で、これらの発言に「腹立たしいものばかりで、到底許せるものではない」と憤った。（小笠原一樹）

ポテトサラダＯ１５７、新たに男児２人から検出

ポテトサラダＯ１５７、新たに男児２人から検出
2017年8月29日 (火)配信読売新聞

　埼玉、群馬両県の総菜販売「でりしゃす」の系列店でポテトサラダを購入して食べた人が腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１５７に感染している問題で、前橋市保健所は２８日、同市内の「でりしゃす六供店」で販売していたポテトサラダを食べた群馬県高崎市の男児２人（１歳と４歳の兄弟）から、新たにＯ１５７が検出されたと明らかにした。
　ポテトサラダを食べた人で、感染が確認されたのは両県で計１４人。同店でほかの総菜を購入した数人からもＯ１５７が検出されたという報告もあるという。