介護報酬引き上げ求め署名 協議本格化、業界や労組

介護報酬引き上げ求め署名　協議本格化、業界や労組

 2017年11月22日 (水)配信共同通信社

 

　来年４月の介護報酬改定に向けて、サービスを担う事業者の団体や介護職員の労働組合が、引き上げを求める署名を相次いで政府へ提出した。事業所の収益悪化や人材不足が深刻化する中、このままではサービスの質を維持するのが難しくなると訴えている。

　介護報酬は原則３年おきに見直され、改定に向けた協議が厚生労働省の審議会で本格化している。前回２０１５年度の改定は２・２７％の大幅な引き下げとなり、多くの事業所で利益率低下を招いた。

　介護老人保健施設やリハビリ専門職など関連の１１団体は今月１５日、合同で麻生太郎財務相、加藤勝信厚労相らにプラス改定を求める約１８２万人分の署名を提出した。職員だけでなく、利用者や家族も参加しており、日本介護福祉士会の石本淳也（いしもと・じゅんや）会長は「これ以上の引き下げは許せないという意思表示だ」と話す。

　介護労働者約７万２千人が加入する日本介護クラフトユニオンも１３日、厚労省に約３０万人分の署名を出した。ユニオンによると、介護現場の賃金水準は、全産業平均に比べ月約８万５千円低いという。久保芳信（くぼ・よしのぶ）会長は「職員が将来の生活設計を描ける報酬水準を実現してほしい」と求めた。