「介護ヘルパー存続の危機」

訪問介護サービス困難に　高齢ヘルパー大量引退で　「介護ヘルパー存続の危機」

 2023年4月17日 (月)配信共同通信社

 

　在宅介護を担うホームヘルパーの高齢化で、訪問介護サービス存続が危うくなってきた。介護労働安定センターの２０２１年度の調査では６０代以上が約４割。シニアヘルパーが大量に引退し、若手で穴埋めができなければヘルパー派遣が極めて難しくなるからだ。介護保険が目指した「住み慣れた家や地域で最後まで」という理念の実現が難しくなっている。

　川崎市に住む７９歳のヘルパー、正子（まさこ）さん（仮名）の仕事は分刻みだ。朝８時半から３０分間、９０代の女性をデイサービスに送り出すため訪問。移動して９時半から４５分間は男性宅で掃除や片付け。続いて１０時半には別の男性宅で掃除、１１時半からは入浴介助のため次の利用者宅へという具合だ。この日は午後４時４５分まで計６軒を訪問した。

　正子さんがヘルパーを始めたのは００年に介護保険が始まった数年後。当時は経済的な理由だったが「やっていて楽しい」と感じ、続けてきた。

　来年で８０歳。体力がいる仕事をいつまで続けられるか分からない。「区切りをつけたい」と今年でやめるつもりでいた。しかし勤務先から強く慰留されている。

　健康面の不安を抱えながら働くヘルパーも少なくない。東京都三鷹市の６６歳のヘルパー弘子（ひろこ）さん（仮名）は昨年、介助中に腰椎を骨折した。大柄な男性を抱えてベッドに移動させ、体を戻した時に音がして激痛が走り、動けなくなった。半年以上の療養を強いられたが、最近復帰。「働き続けたいが、力仕事はまだ怖い」と話す。

　介護労働安定センターの２１年度の調査によると、ヘルパーのうち６０歳以上は全体の３７・６％で、平均年齢は５４・４歳。３０代以下は１３・７％で、ヘルパーを選ぶ若手は極端に少ない。施設に比べ待遇が低いことに加え、訪問先では１人で判断し、対応しなければならないなど経験が必要とされるからだ。ハラスメントを受ける心配もある。

　人手不足も深刻で、厚生労働省が発表した２０年度のヘルパーの有効求人倍率は１４・９２倍にも上っている。東京商工リサーチの調査によると、人を確保できず事業休止や倒産に追い込まれる事業者も相次ぐ。

　待遇改善を求めて国賠訴訟を起こした原告のヘルパーの一人、藤原（ふじわら）るかさん（６７）は「生活をまるごと支える専門的な知識が求められるのに、誰でもできる仕事とされ、収入が低く抑えられている」と人が集まらない原因を挙げる。

　「６０歳以上のヘルパーが仕事を続けられるのは現実的にはあと５年、１０年」と指摘するのは淑徳大の結城康博（ゆうき・やすひろ）教授だ。「若手がいない状態で引退したら、多くの人が介護を受けられなくなるのは確実」

　結城教授は「介護保険が始まって２３年、ヘルパーの待遇を良くするという対策を全くとってこなかった結果だ。他の業種に人材が流れないよう、時給を大きく上げる、公務員化するなど抜本的な対策を取らなければ保険あって介護なしが本当に現実になる」と警告する。

　※ホームヘルパー

　訪問介護員。在宅の高齢者や障害者を訪問して身体介護や家事支援などをする。食事や入浴、排せつ、着替え、寝返りの介助など基本的な生活を継続できるようにするほか、掃除や洗濯、買い物や調理などを援助したり、代行したりする。全国に約５１万人。厚生労働省は２０４０年度に必要なヘルパーを約２８０万人としている。