ケアプランで自己負担議論 介護保険、賛否割れる

ケアプランで自己負担議論　介護保険、賛否割れる
2016年9月26日 (月)配信共同通信社

　厚生労働省は２３日、介護保険サービスを利用する際に必要なケアプラン作成にかかる費用を、利用者に負担させるかどうか議論を始めた。現在は全て保険からの給付で賄われている。給付費削減につなげるのが狙い。
　同日開かれた社会保障審議会の部会で論点を示したが、賛否両論が出て、２０１８年度の次期制度改正で導入できるかどうかは微妙だ。
　介護保険サービスを利用するには、サービスの種類や頻度を盛り込んだケアプランを作り、自治体に届け出る必要がある。自分で作ることも可能だが、ケアマネジャーに頼むのが一般的。費用は１人当たり毎月平均１万４千円程度かかっており、他のサービスと同様に利用者に１～２割や定額の負担を求める意見が出ている。
　部会では、自己負担の導入によって、保険から全額給付されていることを知ってもらう必要があるとの指摘が出た一方、「サービスの利用抑制につながる。今やるべきではない」との意見も出た。
　また部会では、高齢者の要介護度が改善した自治体に財源をより多く配分する仕組みを導入する案も示し、大筋で了承された。財源をどう確保するかは意見が分かれ、今後の検討課題となった。
　介護保険は市区町村ごとに運営しており、自治体の介護予防などの取り組みが進めば、財政負担が減り、住民にとっては保険料が下がるメリットが期待できる。