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学級閉鎖、休校 第６波直撃 コロナ陽性者急増「預け先ない」「入試への影響心配」
2022年1月20日 (木)配信神戸新聞
新型コロナウイルスのオミクロン株が猛威を振るい、兵庫県内で子どもの感染者が急増する中、学校現場への影響が深刻化している。小中高校で学級・学年閉鎖や休校が相次ぎ発生。高校入試などへの影響が懸念されるほか、子どもの居場所の確保も課題になってきている。
「突然、複数のクラスで陽性者が出た。これまでにないことだ。ジワジワではなく、あまりにも急なので驚いている」
神戸市内の中学校の教頭は、最近の感染拡大をこう話す。同校は市教育委員会と相談し、１７日から学年閉鎖に踏み切った。
市教委によると、１９日時点で小学校１校と中学校２校が休校。ほかに小学校で１４学年と６４学級、中学校では１１学年と３８学級が閉鎖しているという。
同県尼崎市では同日までに小学校５校、中学校１１校で学級閉鎖などが発生。市教委は「同じクラスで多数の児童が体調不良を訴えるケースもある。高校入試を控える中での感染や、大切な時期に学校が閉まることの影響が心配」と話す。
県立高校１４校でも学級・学年閉鎖中といい、県教委は「感染の報告がどんどん入ってきている」。２０日以降、閉鎖はさらに増える見込みという。
文部科学省は、全国一斉の臨時休校は要請しない方針だ。感染拡大時の学級閉鎖などの基準については、ガイドラインを作成。複数の感染が確認された場合は学級閉鎖▽複数の学級が閉鎖されれば学年閉鎖―などと定めるが「地域の感染状況などに応じて、各自治体で適切な対応をしてほしい」とする。
尼崎市はこれまで、感染者が１人でも出ると、保健所が疫学調査を終えるまで休校としていたが、学習機会が失われる懸念から、昨秋に基準を変更。休校は、教職員が感染した場合▽過半数の学年で閉鎖になった場合―などとし、第６波では小学校２校、中学校７校を休校にした。
一方、同県西宮市は感染者が出た場合、疫学調査のためクラスを臨時休業にしてきた。ただ、保健所業務の多忙化で濃厚接触者の判定に時間がかかり、休みの日数が長引くケースが出ているという。現在、小中高の計３０校で閉鎖などしており、市教委は「できるだけ学びを止めないよう、オンラインも活用したい」と対応に迫られている。
小学校１校が休校し、小中学校１校ずつで学級閉鎖がある姫路市。担当者は「仕事に行かないといけないが、子どもが１人で留守番できない、預け先がない家庭もあり、子どもの居場所の確保が課題になる」と危機感を募らせる。さらなる感染拡大を見据え、「学校や放課後児童クラブなどと居場所の確保を協議したい」としている。（中島摩子、綱嶋葉名、古根川淳也）
感染爆発、英などで峠越え 「次の変異株」なお警戒 ワクチン公平分配課題
2022年1月24日 (月)配信共同通信社
【ワシントン共同＝井口雄一郎】新型コロナウイルスの変異株オミクロン株が早期に確認され爆発的に感染者が増えた南アフリカや英国、カナダなどで、感染拡大のピークを越えたとの認識が広がっている。米国も新規感染者数の伸びは鈍化し、頭打ちの気配。社会の正常化に期待が高まるが、専門家は「次の変異株」を警戒。ワクチンの公平分配が重い課題だ。
世界で初めてオミクロン株を報告した南アは昨年１２月半ばには新規感染者が減少に転じ、経済の再生に注力。英国も昨年１１月２７日の１例目発表から１カ月余りの年明けに峠を越え、１０日ほどで半減した。
米国は拡大が速かった東部ニューヨーク州で初確認されたのは昨年１２月２日。直近１週間の感染者数は今年１月９日にピークを迎え、１０日後には半減した。まだ拡大中の州もあるが、国全体の感染者数は１５日ごろの１日平均８０万人を境に減少し始めた可能性がある。
オミクロン株は重症化しにくいとの観測やコロナ疲れを背景に、米英は強力な対策を回避。英国は人口の大半を占めるイングランドで、マスク着用義務などの対策を今月２７日にほぼ撤廃する。
ただ懸念される報告もある。英オックスフォード大のチームは、新型コロナに感染して軽症で済み、後遺症の自覚がない人でも記憶や注意力の低下が６～９カ月続く傾向があると発表。脳や心への長期的な悪影響も懸念され、米国立衛生研究所は原因や治療法の研究強化を訴える。
社会的混乱を招かない程度に感染を抑え込む見通しは立たない。ファウチ米国立アレルギー感染症研究所長は「免疫をかいくぐる新変異株が出ないことが（日常が戻る）条件」とする。
ワクチン普及も課題だ。世界保健機関が６月までに接種率７０％を目指す中、現状は５０％余り。アフリカは１０％に満たない国も多い。ハーバード大のシアラネロ准教授は「変異株はワクチンが行き渡っていない集団から出てきた」と指摘。「オミクロン株が軽症で済むとしても幸運だっただけ。次もそうとは限らない」と警告した。
日大助成金、不交付検討 前理事長ら起訴受け 文科省と私学事業団
2022年1月24日 (月)配信共同通信社
２０２１年度の日本大への私学助成金について、文部科学省と日本私立学校振興・共済事業団が、全額不交付にする方向で検討していることが２４日、関係者への取材で分かった。前理事長の田中英寿（たなか・ひでとし）被告（７５）が起訴された所得税法違反事件や元理事の背任事件といった不祥事が相次ぎ、厳しい対応が必要だと判断した。事業団の運営審議会で２６日に正式決定する。
日大の２０年度の私学助成金は早稲田大に次いで２番目に多い約９０億円。文科省が事業団を通じて間接的に補助する形で、学生数や教員数などを基に算定する。役員らが学校経営に関する刑事事件で逮捕、起訴された場合などに減額や不交付とするペナルティーがある。毎年度２回に分けて交付され、日大は昨年１０月の審議会で１回目が「保留」になっていた。
文科省の要領によると、不交付の場合は原則として翌年度も不交付になり、その後も当面減額される。日大理事長を兼ねる加藤直人（かとう・なおと）学長は昨年１２月の記者会見で「財政面が厳しくなることが予想される。授業料を値上げすることのないよう最大限努力する」と述べた。
日大は１８年度もアメリカンフットボール部の悪質な反則問題や医学部の不適切入試を受け、３５％減額された。
尾身氏「迷惑掛けた」 人数発言で知事会長に
2022年1月24日 (月)配信共同通信社
平井伸治（ひらい・しんじ）全国知事会長（鳥取県知事）は２１日、政府の新型コロナウイルス対策を議論する基本的対処方針分科会の尾身茂（おみ・しげる）会長から、オミクロン株に関する「人流抑制ではなく人数制限」との発言について「ご迷惑を掛けた」と陳謝されたことを明らかにした。知事会の会合後、記者団に述べた。
平井氏が２０日夜に電話で「（発言の真意を）対外的にきちんと説明してほしい」と求めた際のやりとり。尾身氏は「説明の機会が必要だ」との認識も示したという。
平井氏は取材に対し「何人かの知事が困っていた。市町村長や地方議員からも同じような声があった」と説明した。
平井氏は２０日、尾身氏の発言について「会食の人数制限さえしっかりすれば出歩いてもいいという趣旨に聞こえる」と指摘し、国民の感染対策が緩みかねないと懸念を示していた。
知事会は２１日の会合で、新型コロナ対策の基本的対処方針について、オミクロン株の特性を踏まえた内容に見直すよう求める政府への要請文書を取りまとめた。
会合では、黒岩祐治神奈川県知事が尾身氏の発言に理解を示し「基本的対処方針がオミクロン株対応になっていないことが問題だ」と指摘。西脇隆俊京都府知事も「オミクロン株の特性に合わせた行動制限にしないと、過度な私権制限につながる場合もある」と述べた。
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