英、水際対策を再び緩和 首相、新変異株と共生強調

英、水際対策を再び緩和　首相、新変異株と共生強調

 2022年1月6日 (木)配信共同通信社

 

　【ロンドン、ローマ共同】ジョンソン英首相は５日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水際対策を再び緩和すると下院で表明した。ワクチン接種の普及や、新変異株オミクロン株がこれまでの変異株より重症化率が低いとの認識を踏まえ「ウイルスとの共生」の姿勢を改めて強調した。

　緩和策はワクチン接種を完了した人を対象に、首都ロンドンなどを含むイングランドで入国者に課している渡航前のウイルス検査を免除する。入国後のＰＣＲ検査で陰性結果が出るまで求めている自主隔離もなくす。

　ジョンソン氏はオミクロン株が主流となった今、流行初期に取った厳しい入国規制は「限定的な効果」しかなく、旅行業界への打撃だと指摘。国内の検査態勢強化と併せ、緩和策を「コロナと共生できるバランスの取れた方法だ」と強調した。

　英政府は昨年１０月に同様の緩和策を実施していたが、その後のオミクロン株流行を受けて水際対策を強化。一時は南アフリカなどからの航空便の乗り入れを禁止した。

　一方、英当局の５日の発表では１日当たりの新規感染者が１９万４７４７人に達し、感染拡大が続いている。

　イタリア、フランスでは５日、１日の新規感染者がそれぞれ過去最多の１８万９１０９人、３３万２２５２人を記録。イタリア政府は新型コロナワクチン接種を５０歳以上に義務付けることを決めた。

在日米軍、感染対策強化 マスク着用義務

在日米軍、感染対策強化　マスク着用義務

 2022年1月6日 (木)配信共同通信社

 

　【ワシントン共同】在日米軍司令部（東京・横田基地）は日本時間６日、在日米軍施設などでの新型コロナウイルス感染者の増加に伴い、全ての施設を対象に感染予防対策を強化したと発表した。レベルを「アルファ」から「ブラボー」に引き上げた。

　陰性の検査結果が出るまでの間、公共の場や基地内施設でマスク着用が義務化される。基地外でもワクチン接種の有無にかかわらず着用を改めて徹底する。

　在日米軍によると、現在、日本への出発前と到着直後、行動制限期間中の検査で３回以上、陰性となる必要がある。

　在日米軍司令部は「厳しい安全保障環境にある地域で隊員が活動を続ける中、新型コロナの即応態勢への影響が懸念されている」とした。

　国防総省のカービー報道官は米東部時間５日、在日米軍で新型コロナ感染者が増加していることに関し「オースティン国防長官はウイルスのまん延防止と米兵のワクチン接種に向け、全力を挙げている」と記者団に語った。

後発薬不足で開業医調査 「診療に影響」岐阜県内７８％

後発薬不足で開業医調査　「診療に影響」岐阜県内７８％

 2022年1月6日 (木)配信岐阜新聞

 

　岐阜県保険医協会は、２０２０年末に発覚したメーカーの不祥事を発端とした後発医薬品（ジェネリック医薬品）の供給不足について、会員を対象に実施したアンケートの結果を公表した。「診療に影響あり」との回答は７８％に上り、県内でも必要な医薬品の入手困難な状況が拡大している実態が浮き彫りとなった。

　アンケートは県内の開業医ら８３８人に送付。昨年１０月２０日～１１月１５日に、２６４人から回答を得た。

　「後発医薬品の供給不足を受け、診療に影響が出ているか」への回答は「かなり影響あり」３０％、「やや影響あり」４８％、「あまり影響なし」１７％、「全く影響なし」４％、「分からない」１％だった。

　「影響あり」との回答者に対処法（複数回答可）を尋ねると、「他メーカーの後発医薬品に変更」１４９件、「先発医薬品に変更」１２１件、「処方せず」５８件と続いた。

　また、後発医薬品の品質に「不安」や「問題あり」と感じることはあるかを尋ねると、「大いにあり」２３％、「ややあり」４５％で、半数以上が問題を感じていることが分かった。

　後発医薬品の品質や供給体制についての問いでは、国の管理・指導が「適切でなかった」との回答が６５％あった。

　協会は、アンケート結果を踏まえ、安全性が確保された後発医薬品の安定供給について、国が責任を持つことや、後発医薬品の使用促進政策の見直しを含めて再検討することなどを求める要請書を厚生労働大臣宛てに提出する。

　県庁で記者会見した竹田智雄会長は「身近な問題として多くの患者が困っており、現場は怒りでいっぱい。安全を確保した上での後発医薬品の普及だったら良かったが、体制がしっかりできていなかった」と述べた。

沖縄、医療者も次々コロナ感染...救急2カ所停止 保健所業務も縮小 入院調整も目詰まり

沖縄、医療者も次々コロナ感染...救急2カ所停止　保健所業務も縮小　入院調整も目詰まり

地域 2022年1月6日 (木)配信琉球新報

 

　沖縄県の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（座長・藤田次郎琉球大大学院教授）が5日に県庁で開かれ、新型コロナ特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置（重点措置）」の適用を国に要請することに同意する意見でまとまった。ただ、感染力の強い変異株「オミクロン株」の影響で6日にも、過去最多の809人を上回る恐れがあるとして、緊急事態宣言の発出を求める声も上がった。

　会議では感染者の急増で、若者世代だけでなく、高齢者施設でのクラスターなどが報告された。また、医療従事者の感染や濃厚接触者と認定されることで欠勤が相次ぎ、中部の病院2カ所ではすでに救急部門が停止されており、今後、コロナ病床が十分に使用できない事態が想定されるという。

　濃厚接触者の調査を担う那覇市保健所では、欠勤者が相次ぐことを想定した業務継続計画（BCP）を職員に指示したという。

　県によると、入院調整も目詰まりを起こし、医療従事者の欠勤で病床確保も時間を要していることから、ホテル療養を陽性者のみにし、濃厚接触者を自宅待機に移行する考えを示した。

　医療現場の負担を減らすため、デルタ株の対応と同様に全例入院ではなく重症度に応じて入院することを再確認したほか、オミクロン株に関して国が指針として示した、退院時などのPCR検査による陰性確認を省くことで一致した。

　糸数公医療技監は「オミクロン株の感染力の高さは（医療現場だけではなく）社会インフラへの影響も懸念される」として警戒を強めた。

首相 “沖縄 山口 広島に「まん延防止」あす分科会に諮問”

首相 “沖縄 山口 広島に「まん延防止」あす分科会に諮問”

2022年1月6日 21時10分 新型コロナウイルス

新型コロナウイルス対策で岸田総理大臣は6日夜、沖縄、山口、広島の3県にまん延防止等重点措置を適用する方針を表明しました。7日に政府の分科会に諮り、国会に報告したうえで正式に決定することにしていて、去年9月に解除されて以来、岸田内閣では初めての適用となります。

新型コロナウイルスの感染が急拡大している沖縄、山口、広島の3県から、まん延防止等重点措置の適用の要請があったことを受け、岸田総理大臣は6日夜、後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と会談しました。

このあと岸田総理大臣は記者団に「3県の感染拡大への早期対応を図る観点から、重点措置を適用するとの諮問を行うべきだという結論に至った」と述べ、3県に重点措置を適用する方針を明らかにしました。

政府は7日、分科会に今月9日から今月末まで適用する方針を諮り、国会に報告したうえで対策本部を開いて正式に決定することにしています。

また岸田総理大臣は、オミクロン株の感染力を考慮して重点措置の内容を強化し、知事の判断で酒類の提供停止などを可能とし3県が策定した計画に沿って医療体制の準備状況に関する自己点検を公表し、医療提供体制の確保に万全を期す考えを示しました。

さらに、沖縄県には総理大臣官邸や各省の幹部と直接連絡を取るチームを派遣し、県庁に常駐させることも明らかにしました。

重点措置が適用されれば、去年9月に8県の重点措置が解除されて以来で、岸田内閣では初めてとなります。

関東南部の雪 峠越えるも7日朝にかけ氷点下に 路面凍結おそれ

関東南部の雪 峠越えるも7日朝にかけ氷点下に 路面凍結おそれ

2022年1月6日 21時01分 気象

低気圧の影響で6日は関東南部を中心に雪が降り、東京の都心で一時、積雪が10センチに達するなど大雪となりました。大雪の峠は越えましたが、7日の朝にかけて氷点下の厳しい冷え込みが続き、雪が残って路面が凍結しているおそれもあることから、交通への影響や歩行中の転倒などに注意が必要です。

気象庁によりますと、低気圧の影響で関東や静岡県の広い範囲で雪が降りました。

東京の都心では一時、積雪が10センチに達するなど、関東南部を中心に大雪となりました。

核保有5か国「核戦争に勝者なし」声明 核戦争回避と軍縮を強調

核保有5か国「核戦争に勝者なし」声明 核戦争回避と軍縮を強調

2022年1月4日 19時20分 核兵器禁止条約

国連安保理の常任理事国で、核保有国のアメリカやロシア、中国など5か国は共同声明を発表し、「核戦争に勝者はいない」として、軍事的な対立を避けるため、外交的なアプローチを追求する姿勢を示すとともに、核の拡散防止の重要性を訴え、軍縮に努めていく姿勢を強調しました。

アメリカ、ロシア、中国、フランス、イギリスの5か国は3日、核戦争や軍拡競争を防ぐための共同声明を発表しました。

この中で5か国は、「核兵器の保有国どうしの戦争の回避と、戦略的なリスクの軽減が最も重要な責務だとみなしている」としたうえで「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならない」と強調しました。

そして、「核兵器は、防衛や侵略の抑止、戦争を防ぐという目的のために存在しなければならない。われわれの核兵器は、他のいかなる国も標的としていない」としています。

そのうえで、「こうした兵器のさらなる拡散は防がなければならないと確信している。NPT＝核拡散防止条約の義務を果たしていく」として、核保有国として、核の拡散防止に取り組む姿勢を強く打ち出しました。

さらに、衝突の防止や相互理解の推進のため、「2国間や多国間の外交的なアプローチを追求し続ける」と強調しました。

今回の声明は、今月4日から開催が予定されていたものの、新型コロナウイルスの影響で、延期が決まったNPTの再検討会議に合わせて用意されたものとみられます。

前回の会議で、核保有国と非保有国の立場の違いが浮き彫りとなったことを踏まえ、共同声明では安全保障面で対立を深めるアメリカと中国も、核保有国として核軍縮に協力して取り組む姿勢をアピールした形です。