がん検診：今年度から豊後高田市、４９歳無料 乳・子宮・頸大腸など、適用対象も拡大 ／大分

がん検診：今年度から豊後高田市、４９歳無料　乳・子宮・頸大腸など、適用対象も拡大　／大分
2018年6月27日 (水)配信毎日新聞社

　豊後高田市は今年度から「４９歳のがん検診」を無料にした。働き盛り世代で、節目の「５０歳」にまもなく手の届く男女に積極的な検診を促し、健康寿命を延ばしてもらう狙い。４９歳に焦点を当てた無料がん検診は県内で初めて。
　今年度は１９６９（昭和４４）年４月１日～７０（同４５）年３月３１日生まれの人が対象。同市ではこれまで胃がんの原因となる「ピロリ菌」の検査や肺がん検診などが無料だったが、検診できるがんの種類を大腸がんや子宮頸（けい）がん、乳がんにも拡大した。市が実施している巡回・総合健診（今年度は計２０カ所）で事前申し込みなしに検査ができる。乳がん検診のみ予約が必要。ただ、宇佐高田地域成人病検診センター（宇佐市）など他市の検査施設で検診を受けた場合は対象外になる。
　現在、４９歳以外では、胃がんのバリウム検査６００円▽大腸がんの便潜血反応検査３００円▽子宮頸がんの子宮頸部細胞検査５００円▽乳がん検診のマンモグラフィーと超音波検査５００円――などは自己負担。問い合わせは市健康推進課０９７８・２２・３１００。【大漉実知朗】

島根県の医学生奨学金返還免除者 ８割が県内病院に定着

島根県の医学生奨学金返還免除者　８割が県内病院に定着
2018年6月27日 (水)配信山陰中央新報

　島根県の医学生向け奨学金制度で、２０１８年４月時点で返還免除の条件となる県内勤務期間を終えた医師１５人のうち、１２人が県内病院で働き、定着率は８割に上ることが分かった。県は取り組みの成果が一定程度出ていると分析する一方、大半が出雲市で勤務する課題もあり、地域偏在の解消とさらなる県内定着に向けた対策が急がれる。
　制度開始から１８年４月末までの奨学金利用者の総数は３７１人。内訳は、医学生１７９人▽返還猶予期間中の医師１５０人▽返還免除になった医師１５人▽返還者２７人。返還免除になった医師１５人の勤務地は、出雲市が１０人で最も多く、松江、益田各市１人だった。
　県医師確保対策室によると、出雲市に集中する理由として、より専門的な医療知識や技術を習得するため、島根大医学部（出雲市塩冶町）の医局に入り、研究を続ける医師が多い傾向があるという。
　国立病院機構浜田医療センター（浜田市浅井町）の石黒真吾院長は「大学医局での研究はキャリアアップのためには必要」と理解を示しつつ、奨学金を受けている間に県内の中山間地域・離島の病院で働くことが条件であることに触れ、「医師が当院に赴任した際に将来的に地域病院で働きたいという意識付けをすることが大事」と強調。赴任中の院内での人間関係構築など戻ってきやすい体制を目指す考えだ。
　県内では医師の偏在が課題となっており、１７年度の県勤務医師実態調査によると、県内の医師充足率は７７・０％。７圏域別では、松江８１・３％、出雲７６・６％に対し、大田７１・０％、雲南７０・１％など差がある。診療科別の充足率は、大田で耳鼻咽喉科が１０％、雲南で脳神経外科２０％などとなっており、診療科の中でも偏りがみられる。
　同室の児玉信広室長は「地域に必要な診療科の医師がいないと本当の充足とは言えない。今後は各地域に必要な診療科ごとの医師数を示しながら、若手医師との面談などで島根の医療の現状を説明し、地域に必要な診療科への誘導を図る必要がある」と話した。

免許更新の検査と講習の場所

今日はお休みだけど
運転免許証更新の講習を受ける。
場所は松江城北自動車教習所

今年の1月の新築、とてもきれい
ても、教室の机がよかった
つくえの両側に、荷物掛けるとってが付いていた
これはありがたい、でも、荷物を入れるかごも用意してあった

インフルエンザ治療薬「ゾフルーザ」、米国で承認申請

インフルエンザ治療薬「ゾフルーザ」、米国で承認申請
塩野義製薬、優先審査の対象で今年末に審査終了予定
化学工業日報2018年6月29日 (金)配信 一般内科疾患小児科疾患感染症投薬に関わる問題

　塩野義製薬は、新規作用機序のインフルエンザ治療薬「ゾフルーザ」（一般名・バロキサビル　マルボキシル）について、米国で製造販売承認申請が受理されたと発表した。１２歳以上の合併症のないインフルエンザ感染症が適応症。優先審査の対象で、予定通りなら今年末に審査が終了する。
　塩野義の米国子会社が米国食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請した。承認されればスイス・ロシュが販売する。ゾフルーザは細胞内でウイルスの増殖を防ぐ塩野義の自社創製品。細胞外へのウイルス流出を阻んで症状悪化を抑える既存薬に比べ、投与回数が少なくてすむ。日本ではＡ型およびＢ型インフルエンザ感染症を対象に３月に発売した。

パワハラ訴訟で賠償命令 理学療法士の実習生自殺

パワハラ訴訟で賠償命令　理学療法士の実習生自殺
2018年6月29日 (金)配信共同通信社

　理学療法士の養成学校「近畿リハビリテーション学院」（大阪府摂津市）に通っていた大野輝民（おおの・てるひと）さん＝当時（３９）＝が自殺したのは、実習先のクリニックで指導担当者にパワハラを受けたのが原因として、大野さんの妻佳奈子（かなこ）さん（４４）が学校側とクリニック側に約６１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２８日、全額を支払うよう命じた。
　北川清（きたがわ・きよし）裁判長は「指導担当者が『帰れ』と発言したことや、学習時間が過重だったのに改善する指導をしなかったことが自殺の最大の原因」と認定。「過度に心理的負荷を与えるもので、指導の範囲とは評価できない」と指摘した。
　また「学校側は生命や身体などを保護して安全に配慮する義務を怠った」とし、クリニック側にも指導担当者の使用者責任があったと判断した。
　判決によると、大野さんは２０１０年に入学。カリキュラムの一環で１３年１１月に大阪市住吉区の「辻クリニック」で実習を開始したが、同月３０日に自殺した。
　判決後、記者会見した佳奈子さんは「主張を丁寧にくんでもらい、感謝している」と話した。
　クリニックを運営する医療法人の担当者は「到底納得できず、控訴する」とコメント。学校側は「今後の対応を検討したい」としている。

かかし軍団

松江は雨雨雨の大雨の中
こんなかかし軍団を見つけたよ
近くで見るとなかなかかわいいし
上等な服を着てるよ

「これが、あなたを追い詰めた日本」 過労死遺族の無念

「これが、あなたを追い詰めた日本」　過労死遺族の無念
贄川俊、山田暢史 末崎毅、村上晃一
2018年6月29日23時13分

働き方改革関連法の成立を受け、会見に臨む高橋まつりさんの母幸美さん（中央）とＮＨＫ記者で過労死した佐戸未和さんの母恵美子さん（左）。手前右は「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表＝２０１８年６月２９日午後、東京・永田町、仙波理撮影

働き方改革関連法の成立を批判する（左手前から）ＮＨＫ記者で過労死した佐戸未和さんの母恵美子さん、高橋まつりさんの母幸美さん、「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表＝２０１８年６月２９日午後、東京・永田町、仙波理撮影

　「過労死が防げない」と過労死遺族たちが反対する中、参院本会議で２９日に成立した働き方改革関連法。残業時間に上限は設けるものの、労働時間に関する保護から外れる人も出てくる。そんなちぐはぐなルール作りが過労死防止に逆行すると、遺族は無念さをあらわにした。

　「これがあなたを追い詰めた日本の姿だよ」
　広告大手・電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさん（当時２４）の母幸美さん（５５）は、働き方改革関連法が参院本会議で成立した直後、傍聴席に持参したまつりさんの遺影にこう語りかけた。この日は、ほかの遺族らとともに黒い服を身にまとった。
　過労死が減らない日本で、高年収の専門職を労働時間に関する保護から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）が導入される。「長時間労働を助長する」と幸美さんは撤回を訴えてきたが、かなわなかった。
　昨年２月、安倍晋三首相と首相官邸で面会した。首相は過労死をなくすとの決意を口にしたが、その後はほかの遺族が求めた面会に応じなかった。国会でも、遺族や野党の懸念に対して、答弁を避けたと感じた。
　法の成立後に国会内で開いた会見では、こう注文をした。「過労死防止と矛盾する内容で大変残念だ。仕事で命と健康をなくさないよう、これからも働き方改革の審議をしてもらいたい」
　「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表（６９）は、４年前に成立した過労死防止法を引き合いに出した。「よもや過労死防止に逆行するような法律の成立を目の当たりにするとは思わなかった。悔しくてたまらない」（贄川俊、山田暢史）