「事故や違反なければ捕まらない」６割 飲酒運転、意識の低さ露呈 道警調査

「事故や違反なければ捕まらない」６割　飲酒運転、意識の低さ露呈　道警調査
2018年7月10日 (火)配信北海道新聞

　道警が昨年度に飲酒運転で摘発したドライバーに対し、聞き取りをしたところ、回答者の５７％が「交通事故や違反をしなければ捕まらない」と身勝手な考えで運転していたと回答した。小樽市の「おたるドリームビーチ」近くで女性３人が死亡し、１人が重傷を負った２０１４年の飲酒ひき逃げ事件から１３日で４年。この間も飲酒運転による死亡事故は後を絶たず、道警は「見つからなければ問題ない」との意識が改まらない実態に危機感を強める。
　道警は昨年度から飲酒運転で摘発したドライバーへの聞き取り内容を「運転理由」「飲酒場所」「目的」別ごとに分析することを開始。１年間の摘発者８６８人のうち、聞き取り拒否者らを除いた６５９人の回答を分析した。
　最も多かった「交通事故や違反をしなければ捕まらない」は３７３人。２番目は「目的地が近いから捕まらない」の５１人で、３番目は「タクシーや運転代行を待つのが面倒」の４９人だった。ほかには「事故を起こすほど酔っていない」と開き直る人もいたという。
　飲酒場所は「居酒屋、スナックなどの飲食店」が３２３人と半数を占め、次いで「自宅」の１９２人。「車内」も３２人いた。目的は「帰宅」が最多の３１３人で、「買い物」が８６人と続いた。この中には自宅で酒を飲んでいるうちに足りなくなり、車を運転して買い足しに行った人も。道警交通指導課は「運転を前提に酒を飲む悪質なケースが大半」と指摘する。

メッセにて

昨日はここでお仕事
この建物はカメラ目線で見ると
ほんとに、良いね。

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「難民治療いい勉強」 高山日赤の白子医師 バングラから帰国

「難民治療いい勉強」　高山日赤の白子医師　バングラから帰国
2018年7月10日 (火)配信岐阜新聞

　バングラデシュで医療支援活動を行っていた高山赤十字病院（岐阜県高山市天満町）の外科医師白子隆志さんが約１カ月間の活動を終え、帰国した。同病院で９日、出迎え式が開かれ「現地の患者らに喜んでもらえたことが一番よかった」とあいさつした。
　白子さんは、ミャンマーからロヒンギャの難民が多く押し寄せている難民キャンプに隣接するフィールドホスピタル（野外病院）で外科医として活動した。
　外来診察のほか、３週間で約１００件の手術を行う過酷な勤務。体重が約３キロ減ったという。
　白子さんは「限られた医療資源の中でどう診断、治療するか勉強になった」と話した。

腎がん患者の不利益多い 第三者間での実施は問題 東邦大名誉教授 相川厚 視標「病気腎移植の先進医療化」

腎がん患者の不利益多い　第三者間での実施は問題　東邦大名誉教授　相川厚　視標「病気腎移植の先進医療化」
2018年7月10日 (火)配信共同通信社

　腎臓がんの治療のために摘出した腎臓を第三者に移植する「病気腎移植」を、厚生労働省の会議が「先進医療」として認めた。今後の成績によっては将来、保険診療として行われる可能性が出てきたことになる。
　私は腎臓の治療を専門とする医師として、多くの患者が腎移植で救われることを願っているが、今回の決定は移植医療にかえってマイナスになるのではないかと懸念している。生体腎移植では提供者（ドナー）の安全と保護が最も重要だが、腎がん患者をドナーにすることは、その患者にとって不利益が多いためだ。
　計画によれば、がんの大きさが７センチ以下の患者から腎臓を丸ごと摘出（全摘）し、がんを取り除いてから別の患者に移植するという。
　小さな腎がんの治療は、腎臓の部分切除手術が第一選択だ。７センチ以下のがんには手術支援ロボットによる部分切除が保険適用になったほど普及してきており、腎臓の全摘が必要な患者は少ない。全摘という判断が医学的に妥当なのか、厳正に確認してほしい。
　全摘をできる限り避けることは、高齢者が多い腎がん患者には重要だ。患者は高血圧や糖尿病、脂質異常症など、腎不全になりやすい合併症を抱えていることが多い。腎臓が二つあれば避けられるかもしれない腎不全のリスクが、一つだと非常に高まる恐れがある。
　がんができた場所などによっては、腎臓を全摘せざるを得ない場合もある。それでも、その腎臓を移植用に提供するかしないかによって、手術の方法は変わってくる。そのことも大きな問題だ。
　通常の全摘手術では、がんが広がるリスクを最小限にするため、まず腎臓の血管を縛った後で周囲の組織から腎臓をはがして摘出する。一方、移植を前提とする場合は、取り出す腎臓の細胞が傷むのを防ぐため、血管は最後まで縛らない。
　こうした手術法の違いについて、病気腎移植の実施施設は「どちらの手術法でも成績は同じだと考えられている」と説明するが、腎がん患者は納得できるだろうか。「自分にとって少しでも安全な方法で、がんの治療を最優先してほしい」と考えるのが普通だろう。
　小さいがんは、手術前の検査では良性腫瘍と区別しにくいものがあることも知っておくべきだ。腎臓全摘後に良性だったと判明する場合もある。摘出する必要がない腎臓を摘出したのだから医療過誤とも言える。家族内での移植ならまだしも、第三者への提供は問題が大き過ぎるのではないか。
　こうした数々の難問を理由に、米泌尿器科学会元理事長で移植医のバリー氏、米クリーブランドクリニックの泌尿器科医キャンベル氏といった専門家は、第三者の腎臓がん患者を生体ドナーとすることは倫理的に問題があり実施すべきでないとの見解を表明している。
　移植を受ける腎不全患者（レシピエント）のリスクにも言及すると、腎がんの大きさが４～７センチだと、レシピエントにがんがうつる可能性が最大１０％近くあるとされる。
　レシピエントは同意できるかもしれないが、第三者である腎がん患者がこれら全てを理解し納得した上で腎臓を提供できるのだろうか。私は困難と考えている。
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　あいかわ・あつし　１９５１年東京都生まれ。慶応大医学部卒。慶大助手などを経て２００５年東邦大教授。１７年４月より現職。専門は腎臓学、泌尿器科学。

風邪薬と間違え高血圧治療薬、８歳児入院 薬局が処方ミス

風邪薬と間違え高血圧治療薬、８歳児入院　薬局が処方ミス
2018年7月10日 (火)配信大分合同新聞

　大分市内の調剤薬局が小児用の風邪薬を処方するはずの男児（８）に誤って高血圧・狭心症の治療薬を出し、服用した男児が５日間入院する調剤事故を起こしていたことが９日、分かった。薬局はミスを認めている。両親は薬局に医療費や慰謝料など１３３万円の損害賠償を求め、大分簡裁に提訴した。
　両親や代理人弁護士によると、薬は昨年１０月に処方された。男児は血圧低下や頻脈、呼吸障害を起こし、大分こども病院（大分市）に入院した。
　今のところ後遺症は出ていないが、医師の説明ではぜんそくのような症状が現れる恐れがあるという。今年５月に提訴した。
　訴えられたのは工藤調剤薬局（同市三ケ田町）。訴状などによると、せきが出るなどして医院を受診した男児に対し、医師が処方箋に記した抗生剤ではなく、血圧降下などの効果がある薬を手渡した。薬はぜんそく様の症状などの副作用が起きることがあるという。
　男児は帰宅後、翌朝までに２回服用。様子がおかしかったため母親が薬の説明書を確認し、別の薬だと気付いた。両親は「子どもにつらい思いをさせた。こんなことは二度と起きてほしくない。薬局の対応も許せない」と非難。同薬局は取材に対し「誤りがあったのは事実。大変申し訳なく思っている」と話している。
■薬剤取り違えなど　全国で５千件
　医療現場の事故事例を調べている日本医療機能評価機構（東京）のまとめでは、薬局で調剤事故などにつながりかねないミスは２０１６年に少なくとも全国で４９３９件あった。調査は国内８８７３店（県内は７０店）が協力。「薬剤の取り違え」は７４０件だった。
　日本薬剤師会などによると、薬局に報告義務はなく、全体の詳しい実態は分かっていない。件数を把握している機関はないのが実情だ。
　薬事法の改正を受けて国は０７年４月、各薬局に安全管理体制の整備を義務付けた。個別に「業務手順書」を作成し、事故防止対策をするよう求めている。
　ただ、県内のある薬剤師は「どんなに気を付けていても人為的なミスはゼロにならない。複数の薬剤師で点検する薬局も多いが、チェックの目をくぐり抜けることもある」と指摘。患者に渡すところで気付くケースもまれではないという。

ｉＰｈｏｎｅ、料金プラン増えるかも 納入契約見直しへ

ｉＰｈｏｎｅ、料金プラン増えるかも　納入契約見直しへ
矢島大輔
2018年7月11日05時06分

　スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の納入をめぐり、米アップルとアップルジャパン（東京）が、国内の携帯大手３社と結んでいる契約について公正取引委員会から独占禁止法違反（不公正な取引方法）にあたる可能性を指摘されたため、公取委に内容を見直す方針を伝えたことがわかった。各社が独自の料金プランでｉＰｈｏｎｅを販売するのを難しくさせ、自由な事業展開を制限する契約内容になっていたという。
スマホ４年縛り、改善要求　公取委「独禁法抵触の恐れ」
　関係者によると、アップル側が見直すのは、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの３社に対し、ｉＰｈｏｎｅの仕入れ価格から一定額を値引いて利用者に販売するよう求めていた契約条項。３社が端末料金を値引きしない代わりに、長期間利用すれば割安になるなどのプランをつくっても、ｉＰｈｏｎｅだとこうしたプランでの販売が難しいという。
　この契約条項について公取委は、大手３社が提供するプランの自由度が狭められ、その結果、利用者の選択肢が奪われるおそれがあると判断したとみられる。取引先の事業活動を不当に拘束することは独禁法が禁じていることから、一昨年ごろから調査を進めてきた。これを受け、アップル側は改善する方針を決め、今後は各社と具体的な見直し内容を調整する模様だ。
　関係者によると、契約条項が見直されれば、使用が少ない人や長期間利用する人向けの低額プランなどがｉＰｈｏｎｅでも設定されることなどが予想されるという。

健康づくりに向け連携協定

健康づくりに向け連携協定
2018年7月10日 (火)配信山梨日日新聞

　２０１９年４月の中核市移行を目指す甲府市は９日、全国健康保険協会（協会けんぽ）山梨支部と市民の健康づくり推進に向けた連携協定を締結した。移行に伴い新たに保健所を設置することから、地域保健と職域保健の積極的な連携を進めるのが目的。
　協会けんぽが、加入者の健診結果や治療実績などに関するデータを市に提供。特定健診やがん検診の受診促進をはじめ、生活習慣病予防、ジェネリック医薬品（後発薬）の使用促進に伴う医療費の抑制などで連携・協力する。
　市によると、１７年度当初の国民健康保険（国保）加入者は５万９人。協会けんぽ加入者は同年度平均で５万８３０２人で、合計すると加入者は市全体の半数以上に上る。市は情報提供されたデータと国保加入者のデータを分析し、きめ細かい保健事業の推進を図る。
　９日は、甲府市役所で樋口雄一市長と井上明彦支部長が協定書に署名、押印した。樋口市長は「より市民の実情に沿った健康づくりに向け、協働による取り組みが展開できることを期待する」とあいさつ。井上支部長は「地域住民の健康保持と健康増進、医療費の適正化に貢献できるといい」と話した。

岡山に公衆衛生支援チーム １２日から初派遣

岡山に公衆衛生支援チーム　１２日から初派遣
2018年7月10日 (火)配信共同通信社

　加藤勝信厚生労働相は１０日の閣議後会見で、西日本豪雨で被害に遭った岡山県の要請を受け、１２日から公衆衛生対策を支援する「災害時健康危機管理支援チーム」（ＤＨＥＡＴ）の派遣を始めると明らかにした。
　ＤＨＥＡＴは東日本大震災や熊本地震での経験を教訓に、新たな専門家チームとして養成を始め、今年３月にスタート。厚労省によると、今回の岡山県への派遣が初めてとなるという。
　医師や保健師、栄養士などで構成し、感染症対策や食中毒予防、支援物資の適正な割り振りなどの助言や支援に当たる。
　加藤氏は「被災地の気温が高くなっている。避難所の衛生状態を確保し、熱中症予防を図らなければならない」と述べた。

文科省局長を受託収賄容疑で逮捕 見返りは我が子の合格

文科省局長を受託収賄容疑で逮捕　見返りは我が子の合格
2018年7月4日 (水)配信朝日新聞

　文部科学省の私立大学支援事業にからみ、有利な取り計らいをする見返りに、我が子を入試で合格させてもらったとして、東京地検特捜部は４日、文科省科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（５８）＝東京都港区＝を受託収賄容疑で逮捕し、発表した。
　特捜部の発表によると、佐野容疑者は同省官房長だった２０１７年５月、私立大学関係者から、同省の私立大学支援事業の対象校に選定されるよう請託を受けた。その見返りと知りながら、我が子が今年２月にこの大学を受験した際、入試点数で加点させ、合格させてもらった疑いがあるという。特捜部は、会社役員谷口浩司容疑者（４７）＝同＝も佐野容疑者を手助けした疑いがあるとして、同幇助（ほうじょ）の疑いで逮捕した。
　東京医科大（東京都新宿区）は東京地検の捜査を受けていることを明らかにし、「大学として捜査に全面的に協力している」というコメントを発表した。
　佐野容疑者は１９８５年、当時の科学技術庁に入庁。文科省の官房総括審議官、官房長などを経て、１７年７月から科学技術・学術政策局長を務めている。
　林芳正文科相は４日夕、記者団の取材に対し、「現職の職員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、捜査に全面的に協力したい」と述べた。