島根県の医学生奨学金返還免除者 ８割が県内病院に定着

島根県の医学生奨学金返還免除者　８割が県内病院に定着
2018年6月27日 (水)配信山陰中央新報

　島根県の医学生向け奨学金制度で、２０１８年４月時点で返還免除の条件となる県内勤務期間を終えた医師１５人のうち、１２人が県内病院で働き、定着率は８割に上ることが分かった。県は取り組みの成果が一定程度出ていると分析する一方、大半が出雲市で勤務する課題もあり、地域偏在の解消とさらなる県内定着に向けた対策が急がれる。
　制度開始から１８年４月末までの奨学金利用者の総数は３７１人。内訳は、医学生１７９人▽返還猶予期間中の医師１５０人▽返還免除になった医師１５人▽返還者２７人。返還免除になった医師１５人の勤務地は、出雲市が１０人で最も多く、松江、益田各市１人だった。
　県医師確保対策室によると、出雲市に集中する理由として、より専門的な医療知識や技術を習得するため、島根大医学部（出雲市塩冶町）の医局に入り、研究を続ける医師が多い傾向があるという。
　国立病院機構浜田医療センター（浜田市浅井町）の石黒真吾院長は「大学医局での研究はキャリアアップのためには必要」と理解を示しつつ、奨学金を受けている間に県内の中山間地域・離島の病院で働くことが条件であることに触れ、「医師が当院に赴任した際に将来的に地域病院で働きたいという意識付けをすることが大事」と強調。赴任中の院内での人間関係構築など戻ってきやすい体制を目指す考えだ。
　県内では医師の偏在が課題となっており、１７年度の県勤務医師実態調査によると、県内の医師充足率は７７・０％。７圏域別では、松江８１・３％、出雲７６・６％に対し、大田７１・０％、雲南７０・１％など差がある。診療科別の充足率は、大田で耳鼻咽喉科が１０％、雲南で脳神経外科２０％などとなっており、診療科の中でも偏りがみられる。
　同室の児玉信広室長は「地域に必要な診療科の医師がいないと本当の充足とは言えない。今後は各地域に必要な診療科ごとの医師数を示しながら、若手医師との面談などで島根の医療の現状を説明し、地域に必要な診療科への誘導を図る必要がある」と話した。