ブランドを甘く見ている

どの産地も同じだけど、ブランドを作る大変さ、ブランドを維持すること、より成長させることについて、甘く考えすぎているのではないだろうか。

雑誌に取り上げられればブランド？
テレビで紹介されればブランド？
ＣＭうてばブランド？
百貨店で売ればブランド？

昭和の時代の、古ぼけた発想だと思はないのだろうか？

そんな考え方のブランドが、いつまでも続くとは、自分は思えない。
そんなブランドに、消費者が価値を見出せるとは思はない。

結局は話題性だけ。
その話題性すらも無くなったら、まったく価値はなくなる。
そこに理由はない。
自然のルールなのだから・・・

そもそも、ブランドって何なのだろうか？
ブランドについて、言える産地があったら、ぜひ聞いてみたいものだ。
自分がブランドを組み立てたというのなら、簡単に説明できるはずである。

当たり前のこととして、ブランドは一夜にして出来ない。
良いブランドに仕上げようとしたら、どれだけ前に準備が必要なのかを理解していない。

自分が言い始めた、次世代の米屋「超米屋」
はたして、そこに並べる価値がある産地は、どれだけあるのだろうか。

耕地面積５４年連続減 荒廃農地 １０年で最大 農水省

日本農業新聞ｅ農ネットに「耕地面積５４年連続減　荒廃農地　１０年で最大　農水省 （2015/11/4）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
２０１５年の耕地面積（田畑計、７月１５日現在）は４４９万６０００ヘクタールで、前年より２万２０００ヘクタール（０．５％）減ったことが農水省の調査で分かった。
高齢化で耕作放棄が進んだためで、減少した面積に占める荒廃農地は１万３５００ヘクタールと過去１０年間で最大となった。
耕地面積は５４年連続で前年割れとなっている。
農地は、政府が政策目標として新たに掲げる「食料自給力」の土台となる部分で、維持．向上を目指す上でてこ入れが求められそうだ。

耕地面積は１９６１年の６０８万６０００ヘクタールをピークに減り続いており、宅地化や高齢化などで１５年までに約３割の田畑が失われた。

地域別にみると、田畑の面積が前年より最も落ち込んだのは関東．東山で、宅地への転用なども進んだことから５５００ヘクタール減少した。
次いで東北が４１００ヘクタール減、九州は３８００ヘクタール減と各地で前年割れとなった。
同省は「特に山間部の条件不利地を中心に耕地が減った」（生産流通消費統計課）と説明する。

田畑別の面積は、田が２４４万６０００ヘクタールで前年比１万２０００ヘクタール（０．５％）減、畑は２０５万ヘクタールで１万ヘクタール（０．５％）減った。

このうち畑地に含まれる樹園地は１．４％減の２９万１４００ヘクタールと、最も面積の落ち込みが目立った。
傾斜地にある園地を中心に、高齢化による労働力不足で管理が行き届かなくなったことが響いた。

一方、田の増えた面積は２０４０ヘクタールで前年の５割にとどまり、畑も３７１０ヘクタールと０．５％減だった。

東日本大震災からの農地復旧が一段落したのに加え、荒廃農地の再生作業が進まなかった。

また、同省は１４年の荒廃農地面積（推計値）が全国で２７万６０００ヘクタールに上り、前年より３０００ヘクタール増えたと公表した。
再生利用可能な荒廃農地は１３万２０００ヘクタールで、うち７万５０００ヘクタールが農用地区域にあった。再生利用が困難と見込まれる荒廃農地は１４万４０００ヘクタールだった。

農業者数も減り続けており、耕地面積の長期的な減少を食い止めるには、集落営農や認定農業者、新規就農者の確保．育成などが重要になる。
こうした担い手らの経営が成り立つ環境整備が不可欠で、農地中間管理機構（農地集積バンク）を活用するなどして農地を引き継いでいくことも急務といえそうだ。
というもの。

地域の衰退を止めて、活性化までさせるとしたら・・・

やらなければならないことは何だろうか。
今出来るのは、どこまでなのだろうか。

その中で、出来ることは、出来ないことは。

それが判らないのであれば、農地は消えていき、地域は存在できなくなるだろう。

TPPで国産品の価格下落も 農水省

ｇｏｏのニュースを見ていたら「牛・豚肉、国産の価格下落も＝バターは「悪影響回避」―ＴＰＰで農水省(時事通信) 17:22」という記事を見つけた。

内容は以下の通り
農林水産省は４日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を踏まえ、国内の畜産物、水産物、林産物への影響分析を自民党の農林水産関係会議に報告した。
ＴＰＰ発効後に関税が大幅に削減される牛・豚肉に関しては、輸入急増時に関税を引き上げる緊急輸入制限（セーフガード）の確保などを理由に「当面輸入の急増は見込み難い」としつつ、長期的には国産品の価格下落も懸念されると分析。
コスト削減などの体質強化が必要と指摘した。

乳製品のうちバターや脱脂粉乳は、近年の追加輸入の範囲でＴＰＰ参加国向けの輸入枠を設定する。
このため同省は「無秩序に輸入されることはなく、乳製品全体の国内需給への悪影響は回避の見込み」との見方を示した。

大半が関税撤廃となる水産物については、現状ではＴＰＰ参加国からの輸入が少ないことなどを指摘し、多くの品目で影響は限定的と見通した。
というもの。

なんで、こんな判っていたことを、いまさら言っているのだろうか。
全然理由が判らない。

将来最悪の時代が来ることが確実なので、今から準備しておけという事なのだろうか？

情報の共有範囲は

まだ１１月に入ったばかりではあるが、この１年間、本当にいろいろなことがあったというか、ありすぎた。
前半のころまでは、自分の中では、特に大きな問題となっていなかったが、ここにきて、問題になっているというか、整理した方が良いのではと思い始めていることがある。
それが「情報の共有範囲」である。

「お米の将来ためには、お米に関する情報について一切制限がない」というのが、自分の考えであった。
よって、自分がデータとして蓄えたお米の情報だけでなく、「和穀の会」から自分が作っているブランド米を仕入れてくれている「こだわり米取扱店」から集めた、貴重なお米の情報についても、フルオープンで公開していた。
しかし今、それについて疑問が出始めている。

自分が独自に調べたりして手に入れたお米の情報については、お米の将来のためにも、お米の活性化のためにも、これからもフルオープンでよいだろうと思っている。
しかし、「和穀の会」系列の「こだわり米取扱店」から集めた情報については、どこまで公開することにするか、どこまで使用できるようにするのか等の、一定の制限をした方が良いのではと思い始めた。

お米屋からの情報というのは、お米のブランド化をするためには、なくてはならない情報で、産地では考え付かない、気が付かない情報が多い。
そしてこれらの情報は、産地が行っている試食アンケートでも手に入らない。
スーパー等の売り場では１００％手に入れることが出来ない。
百貨店でも手に入れることが出来ない。

理由は、こだわりの米屋がお米好きの消費者との、対面によって得た貴重な情報だからである。

そしてこの情報は、今までの米屋が新しい米屋「超米屋」になるために必要な情報なのだ。
なのに、それを、今無駄遣いしてしまっているように思えている。

こんな使い方をしていると、自分たちの将来を、自分たちが潰してしまうかもしれない。
そんな不安が出始めているのだ。

米屋が持っている情報は、米屋のために使用するのが本来の姿かもしれない。
どこにでも売っているお米に対して、自分たちの将来を脅かすかもしれない売り場に対して、わざわざ出す必要はないのではないか。
そう思い始めているのだ。

閉鎖的な考え方だということは、百も承知である。
お米の将来のためには、情報は１つでも多い方が良いのは当然。

でも、米屋なくして、新しいお米は生まれない。
米屋を１件でも多く生き残らせるためには。
１件でも多く超米屋として蘇ってもらうためには。

情報のあり方について、考えた方が良い時期だと思った。

投稿を止めた３日間

日曜から火曜日まで、ブログ・Ｆａｃｅｂｏｏｋ・Ａｍｅｂａ・Ｔｗｉｔｔｅｒへの投稿を止めていた。
毎日必ず投稿している自分が３日間も投稿をしないと、「病気でもしているのでは」と、心配して連絡をしてくれる人もいた。

病気をしていたわけではない。
今まで無理をし過ぎていたので、体調を整えていたというか、くたばっていたというか。

日曜日と祝日の午後は、心身ともに「休みモード」に入ってしまって、起きていることが出来ずに、ずっと寝ていた。
５時間以上寝てしまうとダルさが出てしまう自分なのに、今回は、それでも寝足りなかった。
さらに、いつもは夢の中でも仕事をしているのだが、それも無かった。

本当に、完全な「休みモード」だった。
なので、久しぶりに身体は楽な感じがしている。

でも、メニエール病については相変わらずで、左耳はほぼ聞こえず。
両足の下肢静脈瘤も、サポーターによって抑えられてはいるが、少しも改善せず。


さて、仕事モードのスイッチを入れることにしよう。

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さらに、担い手の高齢化が進み労働力不足が深刻な状況にあるため、農作業の省力・軽労化は重要です。
こうした背景からロボット技術やＩＣＴ技術の活用が期待されています。
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農業の衰退が避けらけなくなっている中、いかに地域の農業を守り発展させるか。
地域なくしてブランド米は存在できません。
そのためには、農作業の省力・軽労化は、最重要な問題です。

小さな地域からすると、ＧＰＳの活用などは関係が無いことかもしれませんが、地域の将来のためには、知識として持っていて損はありません。
今は必要でないかもしれないという知識でも、どんなタイミングで必要になるかわかりません。
その時にオドオドしないためには、今から知識をつけておくべきだと思います。

ちょっと宣伝ですが・・・
自分が勤めていた、一般財団法人 北海道農業近代化技術研究センターの先輩も、執筆しているそうです。