耕地面積５４年連続減 荒廃農地 １０年で最大 農水省

日本農業新聞ｅ農ネットに「耕地面積５４年連続減　荒廃農地　１０年で最大　農水省 （2015/11/4）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
２０１５年の耕地面積（田畑計、７月１５日現在）は４４９万６０００ヘクタールで、前年より２万２０００ヘクタール（０．５％）減ったことが農水省の調査で分かった。
高齢化で耕作放棄が進んだためで、減少した面積に占める荒廃農地は１万３５００ヘクタールと過去１０年間で最大となった。
耕地面積は５４年連続で前年割れとなっている。
農地は、政府が政策目標として新たに掲げる「食料自給力」の土台となる部分で、維持．向上を目指す上でてこ入れが求められそうだ。

耕地面積は１９６１年の６０８万６０００ヘクタールをピークに減り続いており、宅地化や高齢化などで１５年までに約３割の田畑が失われた。

地域別にみると、田畑の面積が前年より最も落ち込んだのは関東．東山で、宅地への転用なども進んだことから５５００ヘクタール減少した。
次いで東北が４１００ヘクタール減、九州は３８００ヘクタール減と各地で前年割れとなった。
同省は「特に山間部の条件不利地を中心に耕地が減った」（生産流通消費統計課）と説明する。

田畑別の面積は、田が２４４万６０００ヘクタールで前年比１万２０００ヘクタール（０．５％）減、畑は２０５万ヘクタールで１万ヘクタール（０．５％）減った。

このうち畑地に含まれる樹園地は１．４％減の２９万１４００ヘクタールと、最も面積の落ち込みが目立った。
傾斜地にある園地を中心に、高齢化による労働力不足で管理が行き届かなくなったことが響いた。

一方、田の増えた面積は２０４０ヘクタールで前年の５割にとどまり、畑も３７１０ヘクタールと０．５％減だった。

東日本大震災からの農地復旧が一段落したのに加え、荒廃農地の再生作業が進まなかった。

また、同省は１４年の荒廃農地面積（推計値）が全国で２７万６０００ヘクタールに上り、前年より３０００ヘクタール増えたと公表した。
再生利用可能な荒廃農地は１３万２０００ヘクタールで、うち７万５０００ヘクタールが農用地区域にあった。再生利用が困難と見込まれる荒廃農地は１４万４０００ヘクタールだった。

農業者数も減り続けており、耕地面積の長期的な減少を食い止めるには、集落営農や認定農業者、新規就農者の確保．育成などが重要になる。
こうした担い手らの経営が成り立つ環境整備が不可欠で、農地中間管理機構（農地集積バンク）を活用するなどして農地を引き継いでいくことも急務といえそうだ。
というもの。

地域の衰退を止めて、活性化までさせるとしたら・・・

やらなければならないことは何だろうか。
今出来るのは、どこまでなのだろうか。

その中で、出来ることは、出来ないことは。

それが判らないのであれば、農地は消えていき、地域は存在できなくなるだろう。