リリは、夕飯後の運動中。
日本農業新聞ｅ農ネットに「１０月の米平均小売価格 １８カ月ぶり２０００円割れ （2013/12/18）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
農水省がまとめた全国のスーパーや生協８８０店舗が１０月に販売した米の小売価格によると、全銘柄の平均価格は精米５キロ当たり１９９４円（前年比６．８%安）で２０１２年４月以来、１８カ月ぶりに２０００円を割った。
１２年産の在庫が積み上がっている卸が多い上、１３年産の作況指数（平年作＝１００）が１０２の「やや良」で市場に過剰感があるため、小売価格の下落につながっているとみられる。
一方で、消費の状況を見ると、総務省の家計調査によると、１０月の１世帯当たり米の購入数量（２人以上の世帯）が９．０６キロ（前年比１８．６％減）となるなど低調。
「スーパーは売り込みを強めているが、消費が鈍く価格を下げても販売量が伸びない」（関東卸）との声も上がる。
銘柄別の価格は、公表した８銘柄のうち７銘柄が前月より下落した。
新潟・一般「コシヒカリ」が２１４２円（前年比７．６％安）、宮城「ひとめぼれ」は１８８２円（同６．５％安）、栃木「コシヒカリ」が１８５６円（同８．１％安）。
銘柄によっては１１年産の小売価格をやや下回るものもある。
というもの。
「お米が売れない、だから価格を下げる」という事が、常識のようになってしまっているが、自分からすると「なぜだろう」と考えてしまう。
価格を下げる前に、売る努力はしているのだろうか。
棚に並べておいただけでは売れないという事は、お米ではなくても当り前の事だと思うのだが。
内容は以下の通り
農水省がまとめた全国のスーパーや生協８８０店舗が１０月に販売した米の小売価格によると、全銘柄の平均価格は精米５キロ当たり１９９４円（前年比６．８%安）で２０１２年４月以来、１８カ月ぶりに２０００円を割った。
１２年産の在庫が積み上がっている卸が多い上、１３年産の作況指数（平年作＝１００）が１０２の「やや良」で市場に過剰感があるため、小売価格の下落につながっているとみられる。
一方で、消費の状況を見ると、総務省の家計調査によると、１０月の１世帯当たり米の購入数量（２人以上の世帯）が９．０６キロ（前年比１８．６％減）となるなど低調。
「スーパーは売り込みを強めているが、消費が鈍く価格を下げても販売量が伸びない」（関東卸）との声も上がる。
銘柄別の価格は、公表した８銘柄のうち７銘柄が前月より下落した。
新潟・一般「コシヒカリ」が２１４２円（前年比７．６％安）、宮城「ひとめぼれ」は１８８２円（同６．５％安）、栃木「コシヒカリ」が１８５６円（同８．１％安）。
銘柄によっては１１年産の小売価格をやや下回るものもある。
というもの。
「お米が売れない、だから価格を下げる」という事が、常識のようになってしまっているが、自分からすると「なぜだろう」と考えてしまう。
価格を下げる前に、売る努力はしているのだろうか。
棚に並べておいただけでは売れないという事は、お米ではなくても当り前の事だと思うのだが。
日本農業新聞ｅ農ネットに「女子大生アイデア 直売所活性化へ レシピや食育イベント提案 ＪＣ総研と東京家政学院大連携 （2013/12/18）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
ＪＣ総研は、ＪＡ直売所の食育活動を活性化しようと、東京家政学院大学（東京都千代田区）と連携を始めた。
現代生活学部の酒井治子准教授の授業で、学生が直売所の概要や地域の農産物、文化を学びながら直売所で活用できるレシピや食育イベントを考案。
モデル直売所では学生のアイデアを実践する。
同学部は管理栄養士などを目指す学生が多い。
授業は必修科目で３年生１２０人が受ける。
ＪＣ総研との連携は１０月下旬、直売所について学ぶ講義からスタート。
福島県のＪＡすかがわ岩瀬、ＪＡ千葉みらい、ＪＡ静岡市の職員や直売所店長が授業で地域を紹介。
その後、学生は１カ月間かけ、各地の地場産農産物を使ったレシピや直売所での食農教育イベントを考えた。
学生は２４班に分かれ、食育イベントの内容に加え、学習用のテキストやＰＯＰ（店内広告）、予算（概算）、直売所の食育イベント参加者へのアンケートも作り上げた。
学生はＪＡすかがわ岩瀬の直売所「はたけんぼ」に対し、ブロッコリーでクリスマスツリーを形どった「クリスマスブロッツリー」や、東北地方に塩分が多い食品が多いことから健康に配慮した減塩みそ汁などを提案。
野菜の花を問題にしたクイズ大会や、料理教室のレシピでは子どもが手伝える部分に印を付けるなど、独自のアイデアを披露した。
佐藤貞和店長も「ちょっと工夫すればそのまま使えるものが多い」と評価した。
３ＪＡの店舗は、学生のアイデアを生かした食農教育イベントを１２月中に開く計画。
参加者にアンケートを取り、学生に結果を報告する。
酒井准教授は「アイデアが実践される授業は初めて。現場を具体的にイメージできるので、とてもいい勉強になる」と効果を話す。来年以降も、直売所との連携を検討している。
というもの。
売れる売れない。
話題になる話題にならない。
活性化する活性化しない。
これらは、結局、どうやるのか。
どう計画するのか、どう実行するのか等だけだろうと思う。
どの地域も、どうしよう、どうにかしなければ、何かやらなければ、とは言うが、動いているところは無い。
それでは駄目なのは、当り前の事だろう。
内容は以下の通り
ＪＣ総研は、ＪＡ直売所の食育活動を活性化しようと、東京家政学院大学（東京都千代田区）と連携を始めた。
現代生活学部の酒井治子准教授の授業で、学生が直売所の概要や地域の農産物、文化を学びながら直売所で活用できるレシピや食育イベントを考案。
モデル直売所では学生のアイデアを実践する。
同学部は管理栄養士などを目指す学生が多い。
授業は必修科目で３年生１２０人が受ける。
ＪＣ総研との連携は１０月下旬、直売所について学ぶ講義からスタート。
福島県のＪＡすかがわ岩瀬、ＪＡ千葉みらい、ＪＡ静岡市の職員や直売所店長が授業で地域を紹介。
その後、学生は１カ月間かけ、各地の地場産農産物を使ったレシピや直売所での食農教育イベントを考えた。
学生は２４班に分かれ、食育イベントの内容に加え、学習用のテキストやＰＯＰ（店内広告）、予算（概算）、直売所の食育イベント参加者へのアンケートも作り上げた。
学生はＪＡすかがわ岩瀬の直売所「はたけんぼ」に対し、ブロッコリーでクリスマスツリーを形どった「クリスマスブロッツリー」や、東北地方に塩分が多い食品が多いことから健康に配慮した減塩みそ汁などを提案。
野菜の花を問題にしたクイズ大会や、料理教室のレシピでは子どもが手伝える部分に印を付けるなど、独自のアイデアを披露した。
佐藤貞和店長も「ちょっと工夫すればそのまま使えるものが多い」と評価した。
３ＪＡの店舗は、学生のアイデアを生かした食農教育イベントを１２月中に開く計画。
参加者にアンケートを取り、学生に結果を報告する。
酒井准教授は「アイデアが実践される授業は初めて。現場を具体的にイメージできるので、とてもいい勉強になる」と効果を話す。来年以降も、直売所との連携を検討している。
というもの。
売れる売れない。
話題になる話題にならない。
活性化する活性化しない。
これらは、結局、どうやるのか。
どう計画するのか、どう実行するのか等だけだろうと思う。
どの地域も、どうしよう、どうにかしなければ、何かやらなければ、とは言うが、動いているところは無い。
それでは駄目なのは、当り前の事だろう。
日本農業新聞ｅ農ネットに「１～３月期全農配合飼料 トン５００円下げ 補填なく農家負担増 （2013/12/18）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
ＪＡ全農は１７日、来年１～３月期の配合飼料価格（全国全畜種平均）を前期（９～１２月期）より１トン当たり約５００円下げると発表した。
２期連続の下げで、下げ幅は合計で約３２５０円になる。
為替相場はやや円安傾向だが、トウモロコシが豊作見通しでシカゴ相場が下落しているのが要因。
ただ、配合飼料価格安定制度による通常補填（ほてん）は出ないため、農家の実質負担は同２００円増で、過去最高水準となる見通しだ。
通常補填は、飼料価格が直前１カ年の平均を上回った場合に発動し、前期は１トン当たり７００円の通常補填が出た。
１～３月期の価格は、直前１カ年の平均を下回るため発動されない。
このため、価格は５００円下げるが、通常補填７００円がなくなるため農家の実質負担は２００円上がる。
全農によると、米国のトウモロコシは大豊作の見通し。
米国農務省の見通しでは期末在庫率も大きく改善し、９月上旬に１ブッシェル（約２５キロ）４．６ドルだったシカゴ相場は現在４・２ドルに下落している。
今後、農家の売り控えなどが予想されるが、在庫率の大幅な改善で相場は安定的に 推移することが見込まれるという。
一方、９月上旬に１ドル１００円前後だった為替相場は、１１月に入り、米国の金融緩和政策が当面継続されるとの見方から円を売り株を買う動きが強まり、現在１０２円台で推移。
円安に加え、海上運賃や米国産大豆かすの相場なども上がっているが、トウモロコシ相場の下げ効果が大きく、飼料価格を下げた。
というもの。
こういう事が起きないようにするために、国内産の飼料を作っていく必要があるのだが、問題は価格だ。
価格が高くなってしまっては、結局外国産の飼料を購入するので、国内産を買う人がいなくなる。
しかし、安くしてしまうと、利益が無くなってしまう。
当り前の事として、地域によっても大きな差がある。
言うよりも、現実は難しく、解決は困難な状況だ。
内容は以下の通り
ＪＡ全農は１７日、来年１～３月期の配合飼料価格（全国全畜種平均）を前期（９～１２月期）より１トン当たり約５００円下げると発表した。
２期連続の下げで、下げ幅は合計で約３２５０円になる。
為替相場はやや円安傾向だが、トウモロコシが豊作見通しでシカゴ相場が下落しているのが要因。
ただ、配合飼料価格安定制度による通常補填（ほてん）は出ないため、農家の実質負担は同２００円増で、過去最高水準となる見通しだ。
通常補填は、飼料価格が直前１カ年の平均を上回った場合に発動し、前期は１トン当たり７００円の通常補填が出た。
１～３月期の価格は、直前１カ年の平均を下回るため発動されない。
このため、価格は５００円下げるが、通常補填７００円がなくなるため農家の実質負担は２００円上がる。
全農によると、米国のトウモロコシは大豊作の見通し。
米国農務省の見通しでは期末在庫率も大きく改善し、９月上旬に１ブッシェル（約２５キロ）４．６ドルだったシカゴ相場は現在４・２ドルに下落している。
今後、農家の売り控えなどが予想されるが、在庫率の大幅な改善で相場は安定的に 推移することが見込まれるという。
一方、９月上旬に１ドル１００円前後だった為替相場は、１１月に入り、米国の金融緩和政策が当面継続されるとの見方から円を売り株を買う動きが強まり、現在１０２円台で推移。
円安に加え、海上運賃や米国産大豆かすの相場なども上がっているが、トウモロコシ相場の下げ効果が大きく、飼料価格を下げた。
というもの。
こういう事が起きないようにするために、国内産の飼料を作っていく必要があるのだが、問題は価格だ。
価格が高くなってしまっては、結局外国産の飼料を購入するので、国内産を買う人がいなくなる。
しかし、安くしてしまうと、利益が無くなってしまう。
当り前の事として、地域によっても大きな差がある。
言うよりも、現実は難しく、解決は困難な状況だ。
日本農業新聞ｅ農ネットに「諫早干拓 期限内の開門 困難 当事者間協議を拒否 農相に長崎知事 （2013/12/18）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
国営諫早湾干拓事業（長崎県）潮受け堤防排水門の開門期限が、福岡高裁の確定判決で２０日に迫っているのを前に、林芳正農相は１７日、話し合いを通じた打開策を探るため、長崎県の中村法道知事と佐賀県の古川康知事と相次ぎ会談した。
中村知事は「基本的には開門の是非は訴訟で（判断したい）」と述べ、農水省が呼びかける、開門の是非を判断するための当事者間の協議には今後も応じない意向を示した。
江藤拓副大臣も両会談に同席した。
中村知事は「開門したら地元に甚大な被害が出る」と強調。
仮に開門しても漁場環境の改善につながらないと指摘した上で長崎地裁の仮処分判決を尊重し「開門方針を見直すべきだ」とした。
関係者間の話し合いについては「訴訟外で開門の是非を当事者同士が協議することは応じかねる」と強調。
あくまで司法判断に委ねるべきとの認識を示した。
林芳正農相は同日の閣議後会見で「開門まで残り４日と期限が迫った。地元関係者の納得を得ないで工事に着手することは現実的には難しい状況だ」と述べた。
その後の中村知事との会談で開門に同意を得られなかったことから、期限内の開門は困難を増している。
一方、佐賀県の古川知事は林農相との会談で、開門調査を行うとした福岡地裁の判決は事実上政府の方針になっていると指摘、「有明海を元の海に戻してほしい」と語気を強めた。
林農相は「なんとか歩み寄りの道を模索したい」と述べた。
というもの。
もう、どうにもならないな。
これは解決できそうもない所にまで来てしまっていると思う。
どっちになっても、最大の汚点となるだろうな。
内容は以下の通り
国営諫早湾干拓事業（長崎県）潮受け堤防排水門の開門期限が、福岡高裁の確定判決で２０日に迫っているのを前に、林芳正農相は１７日、話し合いを通じた打開策を探るため、長崎県の中村法道知事と佐賀県の古川康知事と相次ぎ会談した。
中村知事は「基本的には開門の是非は訴訟で（判断したい）」と述べ、農水省が呼びかける、開門の是非を判断するための当事者間の協議には今後も応じない意向を示した。
江藤拓副大臣も両会談に同席した。
中村知事は「開門したら地元に甚大な被害が出る」と強調。
仮に開門しても漁場環境の改善につながらないと指摘した上で長崎地裁の仮処分判決を尊重し「開門方針を見直すべきだ」とした。
関係者間の話し合いについては「訴訟外で開門の是非を当事者同士が協議することは応じかねる」と強調。
あくまで司法判断に委ねるべきとの認識を示した。
林芳正農相は同日の閣議後会見で「開門まで残り４日と期限が迫った。地元関係者の納得を得ないで工事に着手することは現実的には難しい状況だ」と述べた。
その後の中村知事との会談で開門に同意を得られなかったことから、期限内の開門は困難を増している。
一方、佐賀県の古川知事は林農相との会談で、開門調査を行うとした福岡地裁の判決は事実上政府の方針になっていると指摘、「有明海を元の海に戻してほしい」と語気を強めた。
林農相は「なんとか歩み寄りの道を模索したい」と述べた。
というもの。
もう、どうにもならないな。
これは解決できそうもない所にまで来てしまっていると思う。
どっちになっても、最大の汚点となるだろうな。
昨日の日本農業新聞ｅ農ネットの［畜・酪政策 現地ルポ（北海道）］に「次代につなげる酪農ぜひ 乳価設定が要 （2013/12/17）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
２０１４年度畜産・酪農対策は、１９日の正式決定に向け政府・与党の折衝が大詰めを迎えた。
国内生乳生産量の半分を占める北海道ではここ数年、経営費高騰と天候不順が酪農経営を圧迫し続けている。
新規投資や規模拡大に踏み込める環境がつくれず、生乳生産は鈍ってきている。
生産現場は“命綱”の加工原料乳生産者補給金など政策価格の動向を注視している。
農業産出額の９割を酪農が占める釧路地方。
標茶町で経産牛４００頭を飼育する（有）めぐみの大和田仁代表は、経営規模拡大に二の足を踏む。
「生産の効率化に従業員をもう２、３人増やしたいが、とてもそんな状況ではない」。
配合飼料価格や燃料の高騰で経営費がかさむ上、高温多湿による牛の健康不良で乳量が伸び悩むためだ。
同法人は２００５年に酪農家４戸で設立した。
当初、経営を安定させる指標とした乳量は年間で３２００トン。
しかし年々配合飼料価格は上昇し、当初と比べ現在では１トン当たり約２万円も高い。
今年は「アベノミクス」による円安で燃料価格も高く、年間乳量３２００トンは「最低限のラインでしかない」（大和田代表）という。
追い打ちをかけるのが天候不順だ。
高温と長雨などで乳房炎が多発。
同法人では１割の４０頭程度の故障を想定して経営計画を立てるが、数年それを上回った。
乳量低下は避けられず、３２００トンの水準を下回る状況だ。
厳しい経営環境は離農者増も招く。
ＪＡしべちゃ管内の全農家に占める離農戸数は年間３％程度に上った。
規模拡大や増産が見込めず「子どもが『継ぎたい』と言わない限りは継がせない」と苦悩をみせる農家も多いという。
ホクレンによると、釧路地方の受託乳量は夏以降減り続け、１１月は前年比３・７％減。離農による減少分を地域の農家が必死に努力しても補い切れないのが大きな原因だ。
政策価格の焦点となる加工原料乳生産者補給金。
１３年度の単価は１キロ当たり１２円５５銭。
緊急対策で３０銭が上乗せされ、チーズ対策の単価上げで「実質１３円相当」としたが、酪農経営に吹くのは依然厳しい逆風ばかり。
ＪＡの取剛組合長は「ここで『下げ』があれば地域全体の生産意欲も基盤も弱まる。緊急対策も含めた現行水準の単価を何としても確保してほしい」と、万全の単価設定を求めている。
深刻さは北海道東端の根室地方も同様だ。
１１月の乳量は前年比で５％落ち、年度累計も３％下回る。
ＪＡ単位の生乳生産が全国一、道内の１割を担うＪＡ道東あさひは「昨年の乳量が良かったとはいえ、この下がり方は想定外だ」（生産部）と話す。
３８万２５００トンだったＪＡの年間計画を３７万６６１０トンまで下方修正した。
ＪＡ管内の別海町で０２年から酪農経営する田中和史さん（３５）は「（天候不順で）牧草に元気がなく、二番草の収穫も大幅にずれ込んだ。大きな影響がでなければいいが」と不安をのぞかせる。
若手農家の中にも先行き不安が高まる。
生産意欲を高められる酪農対策が問われている。
というもの。
畜産・酪農の大産地である北海道でも、こんな状態。
「強い農業」ってなに？
内容は以下の通り
２０１４年度畜産・酪農対策は、１９日の正式決定に向け政府・与党の折衝が大詰めを迎えた。
国内生乳生産量の半分を占める北海道ではここ数年、経営費高騰と天候不順が酪農経営を圧迫し続けている。
新規投資や規模拡大に踏み込める環境がつくれず、生乳生産は鈍ってきている。
生産現場は“命綱”の加工原料乳生産者補給金など政策価格の動向を注視している。
農業産出額の９割を酪農が占める釧路地方。
標茶町で経産牛４００頭を飼育する（有）めぐみの大和田仁代表は、経営規模拡大に二の足を踏む。
「生産の効率化に従業員をもう２、３人増やしたいが、とてもそんな状況ではない」。
配合飼料価格や燃料の高騰で経営費がかさむ上、高温多湿による牛の健康不良で乳量が伸び悩むためだ。
同法人は２００５年に酪農家４戸で設立した。
当初、経営を安定させる指標とした乳量は年間で３２００トン。
しかし年々配合飼料価格は上昇し、当初と比べ現在では１トン当たり約２万円も高い。
今年は「アベノミクス」による円安で燃料価格も高く、年間乳量３２００トンは「最低限のラインでしかない」（大和田代表）という。
追い打ちをかけるのが天候不順だ。
高温と長雨などで乳房炎が多発。
同法人では１割の４０頭程度の故障を想定して経営計画を立てるが、数年それを上回った。
乳量低下は避けられず、３２００トンの水準を下回る状況だ。
厳しい経営環境は離農者増も招く。
ＪＡしべちゃ管内の全農家に占める離農戸数は年間３％程度に上った。
規模拡大や増産が見込めず「子どもが『継ぎたい』と言わない限りは継がせない」と苦悩をみせる農家も多いという。
ホクレンによると、釧路地方の受託乳量は夏以降減り続け、１１月は前年比３・７％減。離農による減少分を地域の農家が必死に努力しても補い切れないのが大きな原因だ。
政策価格の焦点となる加工原料乳生産者補給金。
１３年度の単価は１キロ当たり１２円５５銭。
緊急対策で３０銭が上乗せされ、チーズ対策の単価上げで「実質１３円相当」としたが、酪農経営に吹くのは依然厳しい逆風ばかり。
ＪＡの取剛組合長は「ここで『下げ』があれば地域全体の生産意欲も基盤も弱まる。緊急対策も含めた現行水準の単価を何としても確保してほしい」と、万全の単価設定を求めている。
深刻さは北海道東端の根室地方も同様だ。
１１月の乳量は前年比で５％落ち、年度累計も３％下回る。
ＪＡ単位の生乳生産が全国一、道内の１割を担うＪＡ道東あさひは「昨年の乳量が良かったとはいえ、この下がり方は想定外だ」（生産部）と話す。
３８万２５００トンだったＪＡの年間計画を３７万６６１０トンまで下方修正した。
ＪＡ管内の別海町で０２年から酪農経営する田中和史さん（３５）は「（天候不順で）牧草に元気がなく、二番草の収穫も大幅にずれ込んだ。大きな影響がでなければいいが」と不安をのぞかせる。
若手農家の中にも先行き不安が高まる。
生産意欲を高められる酪農対策が問われている。
というもの。
畜産・酪農の大産地である北海道でも、こんな状態。
「強い農業」ってなに？
昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「限度数量未達は１０万トン超 生産基盤強化が焦点 畜産酪農対策 （2013/12/17）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
２０１４年度畜産・酪農対策で政府・与党は１８日に最終調整を行う。
生産基盤の維持・拡充が大きな焦点だ。
こうした中で、生乳生産の低迷から加工原料乳限度数量を現行の生産枠１８１万トンを１０万トン以上割り込む見通しとなった。
財源問題で補給金単価とも絡み、酪農支援の在り方にも影響が及ぶ見込みだ。
畜産、酪農の生産基盤は年々弱体化が進み、てこ入れが今回の畜酪対策論議でも大きなテーマとなっている。
特に酪農は、都府県での地盤沈下に加え、主産地北海道での経営離脱のテンポが高まっている。
中央酪農会議は実質的な増産型の計画生産を進めているが、将来不安や粗飼料不作、分娩（ぶんべん）時期のずれも重なり減産に歯止めがかからないのが実態だ。
１１月の生乳生産は６カ月連続の前年割れとなった。
以前は、都府県の減少分を大規模酪農家が多い北海道が補う形だったが、北海道でも４月から１１月までの累計で２５３万トン、前年同期比９８．９％。１１月実績は前年同月比９６．８％と減少割合がさらに大きくなった。
特に問題なのがバター、脱脂粉乳の特定乳製品向けの用途別生乳の動き。
１１月は前年同月比８８．１％にまで落ち込んだ。
在庫水準や輸入数量との見合いもあるが、国産乳製品の手当てにも影響が出かねない。
こうした中で、酪農団体では今年度の加工原料乳限度数量は１０万トン以上の未達になるとの見方が強まっている。
補給金対象となる１３年度限度数量は１８１万トン、財源は２２７億円（補給金単価キロ１２円５５銭）が充てられている。
生産現場からは、補給金に緊急措置やチーズ向けの引き上げ分も加えた実質的な手取り「キロ１３円」を出発点に議論すべきとの声が高まってる。
一方で畜酪要求では補給金対象の生産枠である限度数量は「適切な水準」としている。
自民党内の価格・政策論議も再開する。
財源問題も絡み、具体的な生産基盤支援策が大きな課題となりそうだ。
というもの。
畜産酪農の現場はこんな状況でも先が全く見えない。
なのに飼料用米を作るという考え方を貫こうとしている。
誰が食べるの？使用するの？
内容は以下の通り
２０１４年度畜産・酪農対策で政府・与党は１８日に最終調整を行う。
生産基盤の維持・拡充が大きな焦点だ。
こうした中で、生乳生産の低迷から加工原料乳限度数量を現行の生産枠１８１万トンを１０万トン以上割り込む見通しとなった。
財源問題で補給金単価とも絡み、酪農支援の在り方にも影響が及ぶ見込みだ。
畜産、酪農の生産基盤は年々弱体化が進み、てこ入れが今回の畜酪対策論議でも大きなテーマとなっている。
特に酪農は、都府県での地盤沈下に加え、主産地北海道での経営離脱のテンポが高まっている。
中央酪農会議は実質的な増産型の計画生産を進めているが、将来不安や粗飼料不作、分娩（ぶんべん）時期のずれも重なり減産に歯止めがかからないのが実態だ。
１１月の生乳生産は６カ月連続の前年割れとなった。
以前は、都府県の減少分を大規模酪農家が多い北海道が補う形だったが、北海道でも４月から１１月までの累計で２５３万トン、前年同期比９８．９％。１１月実績は前年同月比９６．８％と減少割合がさらに大きくなった。
特に問題なのがバター、脱脂粉乳の特定乳製品向けの用途別生乳の動き。
１１月は前年同月比８８．１％にまで落ち込んだ。
在庫水準や輸入数量との見合いもあるが、国産乳製品の手当てにも影響が出かねない。
こうした中で、酪農団体では今年度の加工原料乳限度数量は１０万トン以上の未達になるとの見方が強まっている。
補給金対象となる１３年度限度数量は１８１万トン、財源は２２７億円（補給金単価キロ１２円５５銭）が充てられている。
生産現場からは、補給金に緊急措置やチーズ向けの引き上げ分も加えた実質的な手取り「キロ１３円」を出発点に議論すべきとの声が高まってる。
一方で畜酪要求では補給金対象の生産枠である限度数量は「適切な水準」としている。
自民党内の価格・政策論議も再開する。
財源問題も絡み、具体的な生産基盤支援策が大きな課題となりそうだ。
というもの。
畜産酪農の現場はこんな状況でも先が全く見えない。
なのに飼料用米を作るという考え方を貫こうとしている。
誰が食べるの？使用するの？
１週間ぐらい前から、来店するお客様のお米の購入の仕方が、大きく変わったように感じている。
今までであれば、テレビで紹介しているお米であったり、話題のお米であったり、特徴のハッキリとしたお米であったりしているものが、やはり良く売れていた。
言い換えれば、売れているお米と売れていないお米の差があった。
ところがこの１週間ほどは、偏りが無くなってきて、まんべんなくお米が売れるようになってきたのだ。
理由は、テレビによる影響なのか、際立った特徴を持ったお米が少ないことなのか、消費者がお米を探し始めたのかは、よく判らない。
しかし、確実にそれを感じ取っているし、玄米色彩選別機に通すお米の種類も、確実に増えている。
今までであれば、テレビで紹介しているお米であったり、話題のお米であったり、特徴のハッキリとしたお米であったりしているものが、やはり良く売れていた。
言い換えれば、売れているお米と売れていないお米の差があった。
ところがこの１週間ほどは、偏りが無くなってきて、まんべんなくお米が売れるようになってきたのだ。
理由は、テレビによる影響なのか、際立った特徴を持ったお米が少ないことなのか、消費者がお米を探し始めたのかは、よく判らない。
しかし、確実にそれを感じ取っているし、玄米色彩選別機に通すお米の種類も、確実に増えている。
