ＴＰＰ 米国１７農業団体が要望 交渉から日本「外せ」

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰ　米国１７農業団体が要望　交渉から日本「外せ」 （2013/12/22）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
米国の１７の農業団体が連名で、ＴＰＰ交渉で日本が農業分野の重要品目で関税撤廃の例外を主張し続けた場合、交渉から日本を外すことも検討するよう求める書簡をＵＳＴＲのフロマン代表に送ったことが分かった。
日本以外に例外扱いを求める国が出かねないとして、「特別扱いを含む協定は受け入れられない」と主張。
日米の交渉が平行線をたどる中、業界の強硬姿勢を米政府に示し、日本への強い圧力を維持させる狙いがあるとみられる。

書簡では、「裕福な先進国でありながら、農業分野で特別扱いを求めている」と日本を批判。
「筋の通らない保護を求め続けるなら、日本を外して交渉妥結を検討してほしい」と要望している。
理由として、日本が関税撤廃の例外を求めれば、他のＴＰＰ交渉参加国が同様の権利を求める恐れがあると挙げ、既に出していた重要品目の提案や譲歩を取り下げかねないという。
さらに、米国と欧州連合（ＥＵ）間で交渉中の自由貿易協定（ＦＴＡ）への影響も懸念する。

日米両政府は２月の首脳会談で、両国に農産品と自動車など工業製品のセンシティビティー（慎重を要する分野）があることを認めた。
しかし、米国は日本の農業重要品目を含め極めて高い水準の自由化を要求。
重要品目の扱いについて認識の隔たりは埋まっていない。

ただ、日本は米国農業にとって主要な輸出先の一つ。
米農業団体が書簡で主張する「日本無きＴＰＰ」は、最も有望な市場を諦めることにもなり、本意ではないとみられる。
オバマ米大統領がＴＰＰ妥結をアピールしたい中間選挙まで時間が限られる中、強硬な提案で日本に譲歩しないよう圧力をかけたいというのが本音とみられる。

書簡は１８日付で、米国ファーム・ビューロー連盟、全米肉牛生産者・牛肉協会、全米豚肉生産者協議会、全国生乳生産者連盟などが名を連ねた。
というもの。

これはありがたい。
この主張を言いつづけてもらえれば、大手をふって、ＴＰＰから外れる事が出来るというもの。

顧客管理システムの入れ替え

昨日、午前中から午後にかけて、店頭で使用している顧客管理システムを、来年４月からの消費税対応版へと入れ替えた。

システムは米屋専用であるが、半分以上がオリジナルであることから、システム変更をすると、始めのうちは、どうしてもトラブルが出てしまう。

今日は休みなのだが、伝票発行をしようとしていたら、やはりトラブルが発生してしまった。
色々と自分でも試してみたりしたのだが、やっぱりお手上げであった。

プログラムの作成者とはネットでつながっていることから、今、修正をしてもらっているが、今日中にトラブルが解消できないと、ちょっと辛いな。

おやつ時間のニャンコ

1時間ほど大喧嘩をしていたのだが、その理由が、これ。


グリーンのバスタオルの取り合い。