限度数量未達は１０万トン超 生産基盤強化が焦点 畜産酪農対策

昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「限度数量未達は１０万トン超　生産基盤強化が焦点　畜産酪農対策 （2013/12/17）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
２０１４年度畜産・酪農対策で政府・与党は１８日に最終調整を行う。
生産基盤の維持・拡充が大きな焦点だ。
こうした中で、生乳生産の低迷から加工原料乳限度数量を現行の生産枠１８１万トンを１０万トン以上割り込む見通しとなった。
財源問題で補給金単価とも絡み、酪農支援の在り方にも影響が及ぶ見込みだ。

畜産、酪農の生産基盤は年々弱体化が進み、てこ入れが今回の畜酪対策論議でも大きなテーマとなっている。
特に酪農は、都府県での地盤沈下に加え、主産地北海道での経営離脱のテンポが高まっている。
中央酪農会議は実質的な増産型の計画生産を進めているが、将来不安や粗飼料不作、分娩（ぶんべん）時期のずれも重なり減産に歯止めがかからないのが実態だ。

１１月の生乳生産は６カ月連続の前年割れとなった。
以前は、都府県の減少分を大規模酪農家が多い北海道が補う形だったが、北海道でも４月から１１月までの累計で２５３万トン、前年同期比９８．９％。１１月実績は前年同月比９６．８％と減少割合がさらに大きくなった。
特に問題なのがバター、脱脂粉乳の特定乳製品向けの用途別生乳の動き。
１１月は前年同月比８８．１％にまで落ち込んだ。
在庫水準や輸入数量との見合いもあるが、国産乳製品の手当てにも影響が出かねない。

こうした中で、酪農団体では今年度の加工原料乳限度数量は１０万トン以上の未達になるとの見方が強まっている。
補給金対象となる１３年度限度数量は１８１万トン、財源は２２７億円（補給金単価キロ１２円５５銭）が充てられている。
生産現場からは、補給金に緊急措置やチーズ向けの引き上げ分も加えた実質的な手取り「キロ１３円」を出発点に議論すべきとの声が高まってる。

一方で畜酪要求では補給金対象の生産枠である限度数量は「適切な水準」としている。
自民党内の価格・政策論議も再開する。
財源問題も絡み、具体的な生産基盤支援策が大きな課題となりそうだ。
というもの。

畜産酪農の現場はこんな状況でも先が全く見えない。
なのに飼料用米を作るという考え方を貫こうとしている。
誰が食べるの？使用するの？