４月から毎週金曜 ＴＰＰ阻止訴え３０回超す 飛び入り歓迎 ストリートミーティング

日本農業新聞ｅ農ネットに「４月から毎週金曜　ＴＰＰ阻止訴え３０回超す　飛び入り歓迎　ストリートミーティング （2013/12/3）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
正念場を迎えた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の年内妥結を阻止しようと、首都圏の会社員や医師らが、毎週金曜日、東京都内のＪＲ高円寺駅前で通行人と語り合う「ＴＰＰストリートミーティング」を続けている。
無関心な層にもＴＰＰの問題を知ってもらおうと４月から毎週欠かさず続けて、３０回を超えた。
寒空の下でちゃぶ台を囲むことでＴＰＰへの危機感を強めた人も多く、ストリートミーティングは東京都町田市や名古屋市、三重県桑名市など全国に広がっている。

・首都圏の医師・会社員　参加者じわり拡大

同ミーティングは駅前でござを敷いてちゃぶ台を囲み、持ち寄ったお菓子などを食べながら、時には酒を酌み交わしながらＴＰＰについて議論を深める。
気軽に参加してもらおうと参加費や申し込みは不要で、出入りも自由だ。
拡声器などで大きな音を出すのではなく、一人一人に話しかける方法が奏功。
これまではＴＰＰに関心の薄かった若者から高齢者まで、幅広い年齢の通行人が多く足を止め、参加している。
「ＴＰＰは驚くほどみんな知らない。反対だと声を張り上げるだけでなく、対話することで世論を喚起したい。諦めずに続けることが大切だと思って、どんなに天候が悪くても地道にやっている」とピアニストの菅野洋子さん（４０）。
大雨でもどんなに寒くても決行し、毎回２０人近くが参加。
年内妥結交渉阻止に向けて「真の民主主義はストリートから」を合言葉に続け、４月の初回から１２月第１週で３５回目になる。

幅広い層に興味を持ってもらうため、ミーティングの様子は毎回、インターネットで配信している。
ネット配信を見て参加する若者も多いという。
「抗議の場なら素通りしてしまう人も、対話できる場所なら意識を変えられるかもしれない。一人でもＴＰＰが自分たちの問題なんだと気付いてほしい」と横浜市で建築業を営む日高憲太郎さん（４２）。
医師の澤田石順さん（５１）は「飛び入りで参加し、ＴＰＰはまずいんじゃないかと気付く人がいるのが励みになっている。ずっと続けて、妥結を阻止する」と力を込める。

参加者は１０代のフリーターや６０代の会社経営者らさまざま。
「ＴＰＰについて知らないことが多かった。政策問題を会話しながら学べるのが楽しい」（３０代の男性会社員）などの声が上がっている。
というもの。

昨日も書いたが、自民党の石破茂幹事長が、市民デモを「テロ行為と本質においてあまり変わらない」と書き込んだことについて、「不適切な表現をした。撤回し、訂正しおわびする」という事態になった。

デモが無くならない理由は、政府が市民の言葉に耳を傾けていないからだ。

市民の声を無視するだけでなく、目障りに思っているから、あんな発言をするのだろう。

政府、党挙げ国益確保 自民・守る会「決議順守」を決意

日本農業新聞ｅ農ネットに「政府、党挙げ国益確保　自民・守る会「決議順守」を決意 （2013/12/3）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
自民党の議員連盟「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉における国益を守り抜く会」は２日、会合を開いた。
年内妥結をめぐり最大のヤマ場となる７日からのシンガポールでの閣僚会合を目前に控え、政府と党が一丸となって農産物の重要品目をはじめとする国益を守り抜く決意を確認した。

会合で森山裕会長は、安倍晋三首相、甘利明ＴＰＰ担当相、石破茂同党幹事長がそれぞれＴＰＰ交渉で農産物の重要品目などをめぐり「日本の農業を、食を守り抜く」「国民との約束は必ず守る」としたこれまでの発言を引用した資料を提示。
森山会長は、「総理も幹事長も担当大臣も必死の思いでＴＰＰ問題に取り組んでいるということをわれわれは強く認識して、何としても決議を守り抜くという成果を出せるように、一緒に頑張っていきたい」と呼び掛けた。

甘利担当相も１日、フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との会談で、米国に対して日本が主張した内容が「政府判断として、総理判断として、一センチも譲れない」ものだと強調。
農業重要品目を守るとの決意が安倍首相の判断だと強調した。
というもの。

記事だけで判断すると、頑張っているように見えるが、最終的には結果が全て。
「順守」出来なければ、失敗であり、裏切りである事に変わりは無い。

活力プラン 強い農業へ４本柱 ６次化で需要拡大 政府が素案

日本農業新聞ｅ農ネットに「活力プラン　強い農業へ４本柱　６次化で需要拡大　政府が素案 （2013/12/3）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
政府は２日、今後の農林水産政策の指針となる「農林水産業・地域の活力創造プラン」の素案を示した。
（１）需要拡大（２）需要と供給をつなぐ機能発揮（３）多面的機能の維持発揮（４）生産現場の活力強化――を通じ政府を挙げ、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村の実現を目指す。
農業・農村全体の所得を今後１０年間で倍増する目標をあらためて示した。
同プランに基づき、５年ごとに見直す食料・農業・農村基本計画の見直しに着手する。

同日の自民党農林水産業・地域の活力創造本部（本部長＝石破茂幹事長）に示した。
農水省は同会合で基本計画について、前回見直しから５年後に当たる２０１５年３月の改訂に向け、検討を進める方針を示した。

プランは、与党の会合や３日に開く政府の農林水産業・地域の活力創造本部（本部長＝安倍晋三首相）での意見を踏まえ修正し、１０日ごろに正式決定する。
素案では、項目を立てＪＡの役割を明記。
販売力強化や６次産業化を促進する自己改革を促すとした。
事業・組織の在り方見直しの検討も進める。

需要拡大では輸出促進の他、加工・業務用、介護食品や薬用作物など国内需要開拓の必要性を指摘。
これらの前提となる食の安全対策も推進する。
さらに需要と供給をつなぐバリューチェーン（価値連鎖）の構築が必要とした。
具体的には６次産業化による付加価値向上などを例に挙げた。

多面的機能の維持・発揮では、日本型直接支払制度の創設を柱に、福祉や教育、観光など関係各府省連携による農山漁村活性化にも取り組む。

生産現場の活力を強化するため、新設する農地中間管理機構（農地集積バンク）による担い手への農地集積を進める。
経営所得安定対策の見直しでは、麦、大豆、飼料用米などの本作化や生産調整の見直しなどの改革を目指すとした。

今後の進め方では、規制改革会議や産業競争力会議の検討も踏まえ、来年６月までに同プランを改訂する方針を示した。
というもの。

強い農業を作り出すためには、強い地域が必要となる。
地域がバラバラなところや崩壊しているところでは、６次産業は生まれてこない。
産地ごとに、まずそこから根本的に見直さなければ、先には進まないだろうな。

菓子業者 国産原料から撤退も 気をもむ調製品の関税

日本農業新聞ｅ農ネットに「菓子業者　国産原料から撤退も　気をもむ調製品の関税 （2013/12/3）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＴＰＰ交渉が大詰めを迎える中、国産の米や小麦を原料に使う菓子製造業者に不安が広がっている。
原料農産物や、砂糖などを混ぜた調製品、菓子製品の関税が撤廃・削減されれば、一層厳しい価格競争を強いられるからだ。
菓子原料としての国産農産物の需要が縮小するとの指摘も出ている。

・「価格競争　勝ち目ない」

１９２０年代に創業した関東の中堅米菓製造業者は、１９６０年代半ばから国産のもち米とうるち米を原料とした商品作りを続ける。
「食べた時の食感や甘味、香りが受け入れられている」と、同社社長。
国産を原料とした商品の良さに自信を見せる。

菓子業界では、国産原料を使って商品化を進めたり、調製品を含めた輸入品を使ったりするなど、原料の調達は企業によって対応がさまざまだ。
同社は、定番商品が約１００点で売り上げは約５０億円。
原料に「輸入米は一粒たりとも入れていない」（社長）。
現時点では原料を輸入品に変更する予定はないという。
しかしＴＰＰ交渉で原料米や調製品、米菓の関税が撤廃・削減され輸入品の価格が低下すれば、国産の原料米や米菓との価格差が拡大、「方針転換を迫られる恐れがある」と危惧する。

洋菓子業者もＴＰＰ交渉の先行きを懸念する。
関西の業者は２０００年代前半から小麦粉を外国産から国産に切り替え、年間１５０トンを使用。
ＴＰＰ交渉について、「不透明な部分が多く、どのような利益または不利益があるのか判断できない」としながらも、小麦や小麦粉の関税が撤廃・削減されれば「（輸入原料を使う業者と）価格競争をしても勝ち目はない」と指摘する。

菓子に国産の原料を使っているケースは多い。
国内の菓子製造業者で構成する全日本菓子協会によると、菓子製造業者は国産加工用米の２割、小麦粉の１割強を利用し、砂糖や乳製品を含めて「国産原料農産物の最大の利用者」だ。
製品自体も関税で守られている部分があるとし、関税の撤廃・削減による安価な菓子類の輸入急増を懸念する。
「企業の体力が衰えれば、国産の原料が使えなくなる。原料と製品の関税を両方、守ってほしい」と訴える。
というもの。

ＴＰＰ交渉の中でも、なかなか表に出ていないが、物すごと大切な部分が、今回記事になっていると思う。
今年、自分が「岩塚製菓」とタイアップしている理由も、これで判ってもらえたのではないだろうか。