成長戦略の時代考証。 investigation of the times for grow strategy

　(1)市場評判のよくない成長戦略の見直し改訂が示された。中高年の労働力活用に女性活躍、外国人の受け入れ、行政のIT化促進、医療の充実、農業の国際化、大学の経営強化と並べているが、どういう成長戦略の時代考証（investigation of the times for grow strategy）を目指しているのか焦点がかみあわずに、わからずに「小粒」で論評も「目玉に乏しい」と厳しい。
　成長戦略なのだからもっと大胆に根本的な改革志向が求められている。

　(2)都市と地方の連携強化による相互依存、協力関係がはかられなければならない。若者の人口拡散で持続可能性（sustainability）の高いのは、大都市圏の大学の地方移転だ。地方大学との共存をはかることは必要だが、学生総受け入れ数に変更、変化はないのだから単純に地方に移転した大都市圏の大学の学生、若者が増えると思えばよい。

　(3)さらに都市と地方の連携強化のために行政機構改革を進める。高速道路、新幹線網整備で都市と地方は同次元（時間）性を持ち、もっと一体性を持った共存、協力関係を目指すことが必要だ。

　都市と地方の格差解消、人口拡散を目指して、それを行政機構として整備改革するために道州制（provincial innovation）を日本全体に広く取り入れるべきだ。

　(4)たとえば沖縄も九州域全体の行政機構組織の中に取り入れられれば、基地問題、経済問題への取り組み、視点、協力改革も違ってくる。
　北海道もそうだが九州も島土地域の区切りを示す道州名であって、行政機構組織としての道州制ではない。まずは北海道と九州の行政機構改革としての道州制改革を進める。

　(5)成長戦略というと「ムダ」を省くことに視点が置かれているが、行政手続きは国民、住民にとって権利、利益効果をともなうものだけに、安全、確実、確認のためには少々煩雑であってよい。

　政府は行政のムダを省くIT化推進をあげているが、その結果はルーティン秩序不履行による１００万人以上の国民の年金情報のハッカー漏えい被害で、マイナンバー制導入への不信感も大きい。

　(6)高年令化社会では行政と個人をつなぐIT化は必要だが健康管理、意思疎通のものであって、行政窓口での本人との対面業務で権利、財産の安全、確実、確認をすることはあってよいものだ。

　だから医療現場でのIT化は進めるべきだ。予約を含めて予診、入院、支払いで迅速化、便利化は必要だ。

　(7)TPP交渉は一向に進展しないが、農業の国際化は成長戦略に必要だ。日本の高い生産力、安全性、味覚性、管理力は国際競争力も十分に備えており、これまで農業の過保護政策がこれらを抑制してきた。

　自由競争の環境の中で農業の自立、成長を目指すべきだ。もちろん原発に代わる新エネルギー・ダイナミズム（dynamism of new energy）も成長戦略には欠かせない。

　日本の先端的科学技術開発力を活用すべきだ。その先端的科学、医学技術開発能力も成長戦略の柱となるものだ。