新潟県知事と東電社長。 governor of n. prefecture & toden company leader

　(1)５日に行われた新潟県知事と東電社長の会談は、東電に頭ごなしに原発再稼働の安全審査の申請方針を伝えられて反発（repulsion）、不信感の強い新潟県知事と前傾姿勢でちょっと目のすわったようにつっかけるように再稼働に向けて知事に理解を求める東電社長の結局平行線の物別れに終わった。

　受けて立つ知事は東電社長に対して「なぜ、そう急ぐのか」（報道）と、地元自治体に説明もないうちに東電が取締役会で安全審査の申請を決定したことに反発、不信感を表した。
　東電は２期連続の営業赤字解消を世界でも有数規模の東電柏崎刈羽原発の再稼働で黒字化を急ぎたい企業事情を表明（報道）していた。

　(2)福島第一原発事故の収束もままならず廃炉４０年を要し、原因究明も明らかにならずにその後の汚染水処理、貯蔵でも不祥事が続く中での、柏崎刈羽原発の東電の一方的都合による再稼働など関係自治体としては受け入れることなど出来ないのは当然のことだ。

　うそと改ざんの歴史の原発事業者の東電が原発立地自治体の頭ごなしに原規委の安全審査の申請を決めて、その既成事実化（accomplished fact）で原発再稼働への関係自治体に譲歩を迫るかのような従来の大企業既得権益ゴリ押し主義は、通用するはずもない地元住民の将来までもの安全と生活、財産保障、影響にかかわる重大社会問題の原発再稼働問題である。

　(3)東電としては、原子力行政を推進する原子力村トライアングルの中心としての役割、背景をもとに、従来の勝手で都合主義の事業者手法で自治体に協力を求めたのだろうが、すでにつくり上げた虚構の原発安全神話は崩壊しており、当然のきめの細かい時間をかけた原発立地自治体との理解、協力、努力関係が必要であったのだ。

　東電としては、原子力行政を原規委の安全審査にまかせての既成事実化でなし崩しに推進しようというこれまでともに推進してきた国の仲介に期待している（報道）ようだが、国民の過半数が原発再稼働に反対（世論調査）している現状では国も簡単には関係自治体を説得し、従わせる強硬策など打てない政治状況だ。

　(4)ただし、立地市町村長と新潟県知事との原発再稼働対応、見解では「ズレ」も見られて、立地市町村レベルでは雇用、経済、財政事情への配慮（安全審査申請を了解ー報道）もある。

　国が原発も含めたエネルギー政策展望に結論も示さずに先送りし、一方で原規委の安全審査の「お墨付き」で原発再稼働容認の既成事実化をはかる中で、立地地元市町村では原発依存から脱却する政策見直しも出来ないのも現状だ。
　東電がつけ入る社会事情は国の無作為政策がつくり出しているものだ。

　(5)東電は一時は国営化も検討されて、今も国の数兆円といわれる支援補助を受けている原発事業者だ。
　まずは福島第一原発事故の収束、安全環境整備、原因究明に集中尽力して、地元被害住民の生活、安全を取り戻すことが最大の原発事業者責任である。
　原発再稼働など問題外のことだ。