反党行為と処分。 anti party act and disposition

　(1)衰退一途で国民に見放された政党の体をなしていない民主党のいつもながらの内紛につきあってもしょうがないけれども、菅元首相の今回の参院選での反党行為（anti party act）に対する処分のいいかげんさにはあきれるばかりだ。

　参院選東京選挙区で前回２名擁立した民主党は党支持率の低迷の中で今回候補者を１名に絞って総力をあげて選挙戦に臨んだが、菅元首相はこの民主党執行部の方針に従わずに自らに近い党非公認の他候補者を公然と支援、応援して、結果として２名候補者ともに落選して民主党は参院東京選挙区の議席をすべて失うことになった。

　(2)選挙責任者の細野幹事長は選挙戦中から菅さんの反党行動を批判し、非公認候補者の支援、応援を止めるよう説得（報道）してきたが、菅さんは従わなかった。
　もちろん菅さんには言い分もあるのだろうが、それは民主党内の決定機関内での話のことで、一度党として方針が決定したあとは国民注視の中で場外乱闘をくり返す問題でないことは、自ら首相経験者として政党パラダイム（paradigm）を示す立場にもある。

　(3)政党にとって国民の審判を受ける国政選挙は党の存在、基盤を大きく左右する最重要課題であり党の総力、戦略をかけて臨むべきものだ。
　個人的なつながりで党の方針に反して足を引っ張ることなどあってはならないのはいうまでもない。まして、首相経験者で最高責任者を務めた政治家としては率先して協力、推進すべき自覚、自責が求められる。

　このいづれにも反して党の方針に反して党非公認の他候補者を支援、応援する選挙行動は、党の利益に大きく背く重大な反党行為なのはいうまでもない。

　(4)本来なら、党の方針に従えないのなら（意見が通らないのなら）選挙前に離党して非公認他候補者を支援、応援するのが筋でわかりやすく、まるで子どもじみた無鉄砲な（rash）執行部にあてつけのこれみよがしの反党行動は幼稚で見苦しいものだ。

　細野幹事長は除籍（除名）処分を主張し、一旦海江田代表も菅さんと直接会って党を去る（報道）よう進言したといわれるが、これは当然の判断、処置だ。

　(5)問題はこれからだ。これに従わずに反発した菅さんに党内から同調者もいて、執行部が説得、処分を決めれずに結局党員停止３か月（報道）という実効性も対外説明力もない訳のわからない軽い処分（disposition）を出し直して党内決着をつけるという無統治（non government）ぶりをまたも露呈する結果となった。

　しかも党内では道理に従って（hear reason）菅さんの除籍（除名）処分を主張した細野さんに対して「党内の亀裂を生み出し、海江田代表の足を引っ張った」（党幹部発言ー報道）として批判が出ているといわれる。
　この発言のほこ先は、そっくり菅さんの参院選での反党行為にこそ向けられるべきことで、驚くべき自浄能力、適性判断力欠如の民主党末期現象を象徴するものだ。

　(6)今更ながらこんな無統治、無責任政党に３年半も政権を委ねたかと思うと、国民は自戒と自責の思い出でいっぱいなのではないのか。衆院選、参院選での国民審判は致し方のない結果だった。

政界再編序曲。 prelude of political world reorganization

　(1)自民一強時代を迎えて必至の政界再編（political world reorganization）の動きだ。民主党幹事長を辞任することが決まった細野さんと日本維新の会（議員団）幹事長の松野さん、みんなの党幹事長の江田さんが中心となって他議員を募って勉強会を発足（報道）させることがあきらかとなった。

　９党多党化の流れも衆院、参院選の自民党圧勝の中で淘汰されて、小沢さんの国民の生活が第一の党も今回地元岩手でも議席を失い参院議員ゼロとなり党存立の危機にあり、党首が落選し辞任したみどりの風は議員ゼロで事実上の解党状態だ。

　(2)出直し、反省もままならない民主党は政権批判力も失い政党の体をなしておらずに、今回の参院選でも元首相の菅さんが同民主党の東京選挙区候補者一本化方針にも従わずに公然と他候補者を支援、応援する無統治ぶりで、その反党行為の菅さんを処分することにも海江田代表がリーダーシップを発揮できずにすったもんだで決められずに、党はまとまる気配も見られない。

　細野幹事長は自らの参院選敗北、菅問題を受けて辞任をすると同時に続投意欲の海江田代表の政治責任も求めて党代表選を申し出た（報道）とも言われている無軌道、無秩序状態だ。

　(3)野党崩壊の足元を見た自民党石破幹事長は、細野さんの一転辞任発表に「責任者というものは退くも地獄、進むも地獄の厳しいものだ」（趣旨発言）と、これからの自民中心の圧倒的な国会主導政治に自信と圧力を示してみせた。

　この体たらくの「野党小力」では、安倍政権の本丸の憲法改正に向けて思いどおりのゴリ押し国会で蹂躙（じゅうりん）されて、粉砕野党はまったく存在感、立場失うことになるだけだ。
　危機感を抱く野党第３極勢力に民主の若手幹事長が合流しての野党再編への動きの勉強会発足だ。

　(4)民主党政権の自滅による２大政党制への不信時代に、受け皿として一時国民の期待を受けた第３極政治勢力への結集、立て直しが野党の唯一の選択肢だ。
　その時には選挙目当ての政治打算だけの民主党の自滅崩壊、日本維新の会の合併違和感を他山の石として教訓として考察すべきことだ。

　主義、思想、理念、政策の方向性の一致は基本だが、組織構造論（systematism）としての政党政治グループの構成構築精神性を基本理念とする政界再編が教訓として避けられない必要条件だ。

　(5)多様な考え、意見の中から精査されて集約される強力な政策実現力は理想であり目標であるが、そういう理念構造を一致して共有できるかどうかの知性、識見、精神性が問題だ。

　事実上、民主党政権の本格的政権交代を果たした中心の小沢、鳩山、菅さんはトロイカ体制とかいわれたが、代表のたらい回しで党内権力を独占し、結局旧来の自民党的（既得権益）また市民運動的（テーゼ偏重主義）自己野望の理念から抜けきれずに不協和音、自滅、崩壊を招いた。

　(6)しがらみが少ない若手政治家による政界再編に期待するしかない。冒頭の勉強会３人組、前例の個性に倣（なら）えば一致協力というところで少々難ありというところだ。

除染５兆円。 removal of radioactive contamination

　(1)東日本大震災被災地は建設関連業界の復興景気にある。被災地の復興（reconstruction）が優先されなければならないから当然のことだが、建設業界のパラダイム（paradigm）が保たれているのか、工事入札単価の高騰で多業種が参入をためらっているとの事業独占の声も聞かれて、現地現場の復興工事、事業の健全性がまったく伝わってこないのが気がかりだ。

　大震災発生から２年半経過しても復興が目に見えて進んだということもなく、今も全国に３０万人弱の被災者が避難して復興は遅れたままだ。政府のマクロ震災復興計画、指針の欠如が最大の原因で、政府と被災自治体、住民との意識、希望、時間のズレが復興の効果性、効率性、遅れ、ムダを生んでいる。

　(2)福島第一原発事故の被災地福島はさらに悲惨で、原発事故現場は今年末開始といわれる原子炉容器核燃料棒の引き抜きを前に、汚染水貯蔵処理でも漏水、海への放出など重大欠陥問題が次々と生じて復興の目途もたたない（というよりは、さらなる問題を発生して混迷）状況だ。

　現在、被災者の帰宅、生活回復に向けて除染（removal of radioactive contamination）作業が進められているが、福島県内だけで国の経費の５倍となる５兆円が見込まれる（研究G試算ー報道）事態で、除染後の汚泥処分はさらに未定でその土地確保、貯蔵処理も含めると途方もないことになる。

　(3)被災者の震災労苦、将来の生活不安を考えると、国民の生命、財産、安全、生活を守るべき政府としては計画的、継続的、効果的な復興シナリオを早期に示す必要があり、ちょっと手ぬるい国の対応だ。

　復興予算については目的外、不適切使用もあきらかとなって、被災地の現実、復興の遅れとのあまりの落差に驚くべきことであり、政府の震災復興統治機能、能力の欠如があきらかな事態だ。政府、機関の「復興危機感」のない、ふざけた予算使途の対応というしかない。

　(4)除染が１回で済むのか、いつまで必要なのか、そのムダのない経費、予算規模、財源、国民負担についてグランドデザインを被災者、国民に示す必要がある。
　政府機関横断的な連携の復興庁を立ち上げての復興事業だが、その復興庁の存在感が極めてうすい現実だ。

　復興計画のグランドデザインのフレームワーク（frame work）を示して順次計画の進展に従ってアイテム（item）を消していく、目に見える復興図を広く公表する情報発信の工夫、努力、推進が必要だ

　(5)除染については被災者の中にはそれでも将来的に「そこ」で生活することに不安、不信もあって、除染帰宅ではなく転出を考える人（報道）も出ており、しかしいずれにしても将来的に帰宅困難地域として封鎖するわけにもいかずに原発廃炉、除染効果は続けなければならない。

　あまりにも政府の復興使命、努力、工夫、寄り添い姿勢の欠如が思いやられるばかりだ。

　(6)政府はこの現実を無視して、原発を含めた将来エネルギー政策（best mix）を１０年間先送りして、その間に原規委の安全審査を開始して原発再稼働に向けてすでにカジを切っている。どうかしている。

争点隠しと大勝の比較対効果。 veiled a disputed point and great victory

　(1)今回の参院選、自民党の大勝で終わった。昨年１２月の衆院選での自民大勝に続く参院選大勝でねじれ国会は解消し、自民党（連立）政権政治が国民から圧倒的支持（sweeping support）されたことになる。

　何が支持されたのか。昨年１２月の解散総選挙ではそれまでの３年半の民主党政権の評価が焦点で、自暴自棄、自滅（self ruin）の民主党は国民から「完全失格」の烙印を押されて、それに代わる政党として唯一政権経験のある当時野党第１党の自民党とそれに代わる第３極政治勢力が選択肢に上がったが、唐突な解散総選挙に第３極政治勢力の中心軸にいた日本維新の会の初めての国政選挙態勢が整わないこともあって、野党第１党の自民党に支持が集中するという国民の「無難」な選択となった。

　(2)民主党政権の自滅に政治的、社会的危機感を感じ取った国民の長い政権経験則の安定にかけた選択でもあった。
　選挙態勢の整わない日本維新の会ではあったが、橋下さんの日本維新の会が選挙支持目当ての安易な石原代表の太陽の党との合併による政治打算がパラドックス（paradox）として国民の期待、支持の勢力を奪った結果の戦略の間違いもあった。当初から国民の合併維新の会の支持率はひと桁台と伸びなかった。

　日本維新の会の大阪グループと旧太陽の会の東京グループの肌合い、理念の違いは誰の目にも違和感がはっきりしていた。それでも昨年１２月の解散総選挙では初めての国政選挙でいきなり５４議席の期待票を獲得したが、その後の橋下さんの歴史認識発言への反発に党内東西グループ同士の違和感に橋下さんと同党国会議員団との違和感も浮上して、国民反発、党内違和感だらけで今回の参院選では８議席にとどまった。

　(3)０９年の衆院選はマニフェスト選挙（manifesto election）といわれて政策の工程表が競われて、民主党が国民の圧倒的支持を受けて本格的政権交代を果たしたが政権運営でマニフェスト、政策の財源不足問題が明らかとなって、政権政党自らマニフェストを否定する政権政治自己否定の中で自滅していった。

　昨年１２月の衆院選ではこれに懲りてマニフェストから工程表が消えて政策目標のら列するに回帰する。今回の参院選ではネット選挙解禁によりめずらしく注目を集めた参院選ではあったが、安倍政権の半年の経済政策効果の評価が唯一の選挙争点となって、原発再稼働、憲法改正、普天間移設、TPP、消費税引き上げの国内重要懸案課題は争点隠し（veiled a disputed point）のまま、野党の自滅の中で反転現象としての自民ひとり勝ちとなった。

　(4)自民党は争点隠しにもそもそも同党の基本政策に素案を示して書いてあると言う（TV討論）が、国民の目に触れる機会など少なく選挙で堂々と主張すべきことだ。追及できない野党の体たらくも問題だ。

　０９年の政治情況は民主党政権のマニフェストの政策工程の実行力が問われたが、今回の参院選後は大勝した自民党が選挙であえて争点として主張しなかった憲法改正、原発再稼働、普天間移設、消費税引き上げの選挙争点隠しの懸案課題がねじれ国会解消の中で重要政治課題として表舞台に登場してくる。

　(5)いづれも国民の過半数が政府方針に反対する（世論調査）政策課題だ。メディアの「当選者」対象アンケートでは、①憲法改正賛成が７４％、②９条改正賛成６４％、③９６条改正賛成５０％、④原発は将来廃止を含めて必要ないが６４％、⑤消費税引き上げ賛成４９％、⑥辺野古沖移設賛成７３％だった。

　その議員を選択した国民がその責任を負うとともに、それでも政策決定段階で問題があれば考え直さなければならない。
　選挙では重要政治懸案事項が見事に争点隠しにあったからだ。見直すことに自責の念などはない。

あたらしい国民・民主主義政治。 new national democratism

　(1)自民一強時代を反映して昨日の参院選は自民党が議席倍増のひとり勝ちで、自公与党で安定多数を獲得して衆参ねじれ国会を解消した。
　権力者（authority）は望みが叶うとかっての自民党長期政権時代がそうであったように、自己中心的に自信を深めて他人のことを考えることをしない（従うべきだという）のが世の常なので、ねじれ国会解消による自民一強時代政治は次元の違う危険な領域に入ってきたということだ。

　選挙制度を変えて２大政党制を目指した日本政治は、０９年の民主党政権による本格的政権交代を果たしたがその後の民主党の自爆で自民一強の独占政治（monopolistic politics）をつくりだす結果となった。

　(2)これを契機に安倍政権が大胆な成長戦略路線にカジを切ってくれればいいのだが、設備投資減税など大企業重視の経済振興政策で目に見える企業業績の回復によるデフレ脱却、経済、景気回復へのシナリオを進め、念願の憲法改正、自主憲法制定を目指すことになるのだろう。

　今回の参院選は初めてネット選挙運動が解禁されてメディアなどでは政治的関心、投票率の上昇効果が期待されたが、結果は投票率５２．６１％とかろうじて過半数を超えて、ねじれ国会解消が焦点のめずらしく関心の高かった参院選としては歴代でも低い投票率となった。

　(3)ネット選挙が選挙運動に限られて利用者、対象者がそもそも選挙に関心の低い若者層中心の日常的ルーティンな興味、好奇心の延長にすぎずに、実際の投票行動には結びつかなかった。
　政党の体をなしていない野党の自滅による自民一強時代による選挙結果のすう勢がはっきりしていたことも低投票率に拍車をかけたのは間違いない。

　選挙の関心が国民生活、経済、景気中心の世論調査と原発、憲法改正、震災復興中心のネット発信との違い、ズレからもネット選挙が実効性のあるものとはいえなかった。
　今後、ネット投票に結びつけなければ興味、好奇心本意に限られて効果は少ないだろう。

　(4)政治日程は、国内的には普天間飛行場の辺野古沖移設、原発再稼働、経済・景気の実感回復（賃上げ）、TPP、消費税引き上げ、国外的には右傾化、領有権問題、財政健全化責任と重要課題の解決が控える。

　国内的に安倍政権がリーダーシップを強めれば（そうなることは確実な情勢）、国外的なあつれき、摩擦を生むというジレンマ政治（dilemmatic politics）でもある。GDP世界第３位の先進国としての相応の政治力、外交、交渉能力が不足している長年の政治懸案課題だ。

　(5)国内問題も圧倒的な自民党支持とは別の政策ごとの国民意思、意識のかい離現象がある。安倍政権が推進しようという辺野古沖移設、原発再稼働、TPP、消費税引き上げで地元、業界それぞれのまた国民の過半数の反対意思（世論調査）がある。

　野党の受け皿があれば自民一強時代など考えられない国民との意思、意識のかい離現象だ。今回の参院選でも脱原発、脱基地候補者は支持を受けた。
　安倍政権もそれ（国民とのかい離現象）をよく理解すれば政治手法を変える好機でもある。

　(6)ねじれ国会解消で野党対策などない国会運営の中で、独占政治に固執しない国民・民主主義政治の理念、理論で国民利益とともに歩む、成長する政治スタイルを確立すべきだ。

　政治課題は多いが、これまで国民とともに考え、解決したことがない日本政治にあたらしい国民・民主主義（new national democratism）をきりひらき、政治力こそ成長すべきことだ。