(1)政治資金規正法改正案を今国会中に提出すると表明している岸田首相だが、野党はすでに改正案をまとめているのに与党（自民、公明）案の取りまとめが難航して遅れて、出だしから自民党単独での提出となって取り組みの熱意が伝わらない。
岸田首相は仏、南米歴訪から帰国したその日に作業チームと公邸で協議してとりまとめを加速するよう指示したといわれる。
(2)政治資金規正法改正案での議員の連座制など政治家の監督責任を厳格にする当たり前の改正が伝えられているが、これまでの会計責任者が一義的に責任を負う規正法が国民感覚、認識とのズレがあるおかしな規正法で、今回のパーティ券裏金問題でも党派閥幹部がそろって収支報告書の中身を知らない、聞いていないで押し通すという組織責任論からあるはずのない外れた規正法がまかり通っている。
(3)今回は政党から党幹部、政治家個人に支出され、使途、金額を開示しない「政策活動費」についても国民からの関心も高く岸田首相は当初からの方針を変更して「公開」を検討するよう指示している。
政策活動費の使途、金額非公開は政治家の活動を拘束しない自由な政治活動を保障するものとの趣旨だが、これまでも実態はマンガ、週刊誌購入にも使われた事例もみられて二階前幹事長は在任中に５年間で５０億円を受け取りそのほとんどを「書籍」の購入に充てたと弁明しており、国民感覚、認識との大きなかい離、ズレがあきらかになっている。
(4)上述したように政治家の拘束されない自由な政治活動を保障しよという民主主義、自由主義思想、政治の趣旨のようだが、そもそも戦前の言論統制時代と違って国民主権国家、民主主義、自由主義国家として「国民」と同じレベル、感覚、認識で政治活動をすることに問題があるわけでもなく、国民にはマイカ導入であらゆる収入、所得をあらいざらい把握して税金をかけておいて、その国民投資（税負担）を原資としての政治家の政治活動は使途、金額は非公開ではおかしな税制だ。
(5)政治家は国民審判、負託を受けて国会で国家、国民、社会のために働くもので、「国民」主権者と同じレベル、感覚、認識（monism）での政治活動、政治資金管理が行われておかしい時代ではない。政治家もよく「国民目線」で政治活動、貢献すると言っているのだから、それと大きくかり離している政治現状はとても正当とはいえない。
