デジタル神話。 digital mythology

　(1)企業、社会ではIT、IoT、AIのデジタル化が進んでいると思っていたが、コロナ感染対策、防止にあたってはIT、デジタル化がまったく機能せずに政府の後手、後手の対策となって、感染拡大は発生２年目を迎えて第４波の傾向がはっきりして衰えることがない。

　コロナ社会のテレワーク、オンラインも働き方改革ではあったが十分に機能せずに、世界的に効果性があったとはいえなかったデジタル神話（digital mythology）だ。

　(2)国、政府がデジタル庁を設置して行政、企業、社会のデジタル化を総合的、統合的、機能的、経済的に整備、調整、活用することができるのかは、コロナ感染、災害被害、非常事態に先行（予想、仮想）して効果的に対応して被害を最小限に抑えるために必要なアイテムとして考えなければならないことだ。

　デジタル庁がそういう機能、効果性を持ち合わせるのかは全容（今秋開設）がまだみえてこない。原発安全神話からワクチン神話と書いたが、デジタル神話とならない本格的な統合調整参入が求められている。

　(3)自民党は「こども庁」創設を検討、提案する意向だ。少子化時代を迎えて前民主党政権政策を引き継いだ安倍前政権の子ども手当の支給など子ども、子育て施策に目を向けてきたが、子ども、子育て社会は親の共働き世帯との関連、保育、幼稚園施設の拡充など社会インフラ整備とも関係があり、「こども庁」が広範、広域な行政連携サービスを効果的につなぐことができるのか、総合的、統合的な子ども、子育て支援政策が求められる。

　(4)子育ては子どもを保育施設に預けて親が共働きするだけでは子どもの成長、発達にとっていいのか、一定の時期は親の手元で子育て、教育をする大切さ、自覚も必要で家庭での経済基盤の確保も課題であり、「こども庁」設置による総合的、統合的調整能力の高さへの期待も考えられる。

　(5)近年は安倍前政権の官邸主導政治のへい害で政府機関、職員の首相、官邸の顔色ばかりをうかがうそんたく行政が問題となって偏向政治が進んで、コロナ社会では政府職員のモラル、行政能力低下、劣化が露見して問題続きであり若者の公務員離れも指摘されており、デジタル庁、子ども庁（自民党検討）と部署ばかり設置しても人材確保、活用、機能することができるのか、不安、問題はある。

　(6)少子化は国、社会、経済のダイナミズム（dynamism）を減退させるものだが、その分密度の高い人材活用では雇用機会が増えてマイナスばかりではない。過去の高度経済成長、ＧＤＰ指標、輸出経済効果の後を追うだけではない新時代の日本経済社会そして国家像を考えて切り替えていかなければならない。

　(7)時代、社会はグローバル化、情報化を迎えて社会基盤も変化してきており、そうした基盤づくりがデジタル庁であり、子ども庁（提案）でなければならない。