(1)トランプ大統領、米国がイランの地下ウラン濃縮施設をバンカーバスター（地下爆発爆弾）で攻撃したと発表して、今度はイスラエルとイランの停戦を提案して合意させるというまったくおかしなことが起きている。
一方的に攻撃して一方的に停戦を迫るというのは侵略支配者（国家）のすることで、米国が民主的な国家でないことを実証するものだ。
(2)トランプ大統領も米国民に選ばれた民主的な大統領だという論理もあるが、そもそも米国第一、保護主義を主張して民主的な大統領ということはおかしな話だ。米国第一、保護主義は専制主義、独裁主義国家の理論、主張であり、現在世界は民主主義は後退しているといわれるが中国、露とともに米国を加えて専制国家群が世界に大きな影響力を誇示して支配している現状だ。
(3)冒頭のトランプ論理は高い幅の広い関税を例外なく世界に発動して課して、米国への貿易赤字解消を求める手段と同じだ。米国の関税戦争といえるもので、一方的に攻撃しておいて２国間協議で停戦を提案するおかしな手法が経済でも世界を支配している。
もしトランプ大統領を国民が選んだことが民主主義というなら、国民の責任は大きい。国民が選んだことというなら、米国には民主主義は存在せずに中国、露と同じ専制国家というしかない。
(4)現在世界は専制国家が民主国家より多く（統計）、専制主義的世界だ。これまでの民主主義的世界観、秩序は崩壊しており、トランプ大統領は米国第一、保護主義で米国の論理が世界の主義、理論、理念であるとした行動力学を示している。
政治、経済、軍事で米国、トランプ大統領の主張が世界を支配して、冒頭のような米国が攻撃しながら停戦を提案する、高い関税を発動しながら譲歩を迫るというおかしなことが起きている世界だ。
(5)そうして日本は担当大臣が日米関税協議のために近々７度目の訪米をする。石破首相は国益を損ねてまで合意を急ぐことはしないと言いながら、その間にも鉄鋼、アルミは関税２５％から５０％まで上げられて国家、企業は影響リスクを受ける。
７度も協議交渉をしながら「ゼロ回答」で、ここまでくればどちらかが譲歩しなければ協議はまとまらない。
(6)世界はおかしなことが起きている（strange is happening in the world）。
