(1)新型ウイルス感染拡大ショックでトヨタの２１年３月期決算で営業利益が前期比２兆円減の５千億円と見込まれ、東証１部上場企業１～３月期決算では７４．９％減益（報道）となり、休業要請で経済活動が停止しているからにはやむを得ない大幅減退だ。
政府は補正予算で国民、企業支援策を打ち出しているが、たとえば休業手当を補助する雇用調整助成金は５月７日までに相談件数２８万５千件に対して支給は１．９％（５６６６件ー報道）だ。
(2)申請書類が煩雑でむずかしく、新型ウイルス対策では個人事業対象が多く対応できていない実情だ。東日本大震災でも政府補助金の被災自治体の使い道に制限、制約が多く、現場の要請、要望との乖離（かいり）が大きく結局使いきれずに積み残し金が多く出て、復旧、復興効果に結びつかなかった前例があり、政府、行政の反省が行き届いていない。
(3)今回の新型ウイルス感染流行拡大を受けての政府の給付金でも、政府、自治体からの連日のように困窮学生に１０万円給付、休業協力金１０万円支給などあたらしい給付支援が積み上げられて、何がどう結びついていくつあるのかすぐには理解できないものが多く対象者が適切に必要に応じて申請、請求できるのか疑問だ。
(4)前述のように結果として緊急事態時に１．９％しか支給できていないものある。政府は新型ウイルス感染拡大による困窮学生に一人当たり１０万円（特に困窮学生には２０万円）を支給する方針をあらたに示したが、三菱UFJグループは困窮する学生らを支援するためアルバイトを全国で５千人募集すると発表した。
短期の仕事ということだがこちらの支援はわかりやすく、ステイ・ホーム要請で自宅料理、調理も増えて食料、調味料業界は好調が伝えられており支援に乗り出してもらいたいところだ。
(5)政府は第２次補正予算で休業手当補助を拡大する支援策を柱とす対策を決定しているが、前述のような支給１．９％にならない改善、効果策でなければならない。国民投資（税負担）を使うからには公平、公正、平等（の確認）は必要だが、事態は新型ウイルス感染流行拡大による外出自粛、休業要請による経済停止社会での緊急支援策だ。
(6)わかりやすく整理された効果的な支援策、国民、企業、社会に届くものでなければ、意味がない。
政府は補正予算で国民、企業支援策を打ち出しているが、たとえば休業手当を補助する雇用調整助成金は５月７日までに相談件数２８万５千件に対して支給は１．９％（５６６６件ー報道）だ。
(2)申請書類が煩雑でむずかしく、新型ウイルス対策では個人事業対象が多く対応できていない実情だ。東日本大震災でも政府補助金の被災自治体の使い道に制限、制約が多く、現場の要請、要望との乖離（かいり）が大きく結局使いきれずに積み残し金が多く出て、復旧、復興効果に結びつかなかった前例があり、政府、行政の反省が行き届いていない。
(3)今回の新型ウイルス感染流行拡大を受けての政府の給付金でも、政府、自治体からの連日のように困窮学生に１０万円給付、休業協力金１０万円支給などあたらしい給付支援が積み上げられて、何がどう結びついていくつあるのかすぐには理解できないものが多く対象者が適切に必要に応じて申請、請求できるのか疑問だ。
(4)前述のように結果として緊急事態時に１．９％しか支給できていないものある。政府は新型ウイルス感染拡大による困窮学生に一人当たり１０万円（特に困窮学生には２０万円）を支給する方針をあらたに示したが、三菱UFJグループは困窮する学生らを支援するためアルバイトを全国で５千人募集すると発表した。
短期の仕事ということだがこちらの支援はわかりやすく、ステイ・ホーム要請で自宅料理、調理も増えて食料、調味料業界は好調が伝えられており支援に乗り出してもらいたいところだ。
(5)政府は第２次補正予算で休業手当補助を拡大する支援策を柱とす対策を決定しているが、前述のような支給１．９％にならない改善、効果策でなければならない。国民投資（税負担）を使うからには公平、公正、平等（の確認）は必要だが、事態は新型ウイルス感染流行拡大による外出自粛、休業要請による経済停止社会での緊急支援策だ。
(6)わかりやすく整理された効果的な支援策、国民、企業、社会に届くものでなければ、意味がない。
