内閣連帯責任論。 joint resposibility of the cabinet

　(1)大臣就任から１か月を過ぎたところで公選法違反の疑いで辞任、事実上の更迭となれば時間、コンプライアンス（議員資格は公選法規定が基本中の基本）から首相の任命責任は増して大きい。
　菅原前経産相は長年にわたり秘書を通じて有権者に贈答品、香典などを配り公選法違反の疑いでこれ以上は持たないとみた安倍首相が大臣起用から１か月余りで更迭としたものだ。

　(2)菅原議員は今回の内閣改造での初の経産相就任にあたってはこれまで毎日駅頭に立って通勤者に演説する姿が紹介されて、部外者には献身的なまじめな議員という印象を与えるものだったが、議員としての基本的な姿勢、態度は長年にわたって公選法違反を続けてきた重大な問題、欠陥をかかえて議員を続けてきたことになり、毎日を通勤者を前にしての駅頭演説も有権者への贈答品、香典配布と同じ自己保身レベルのものだったと思わせるものだった。

　(3)政治家も当選しての価値（ナンボのもの）であり、当選することに危機感を持ってのパラドックスとしての有権者への贈答品、香典配布という議員の資格にかかわる公選法違反を重ねてきた結果としての大臣更迭であり、議員辞職も避けられない失態だった。

　(4)そこでいつもながら任命責任者の安倍首相はその責任を重く受け止めるものだが、大臣任命１か月余りで長年の公選法違反疑惑の大臣更迭となれば、その責任の大きさ重さは通常とは違うものだ。

　議員がその資格を公選法で定義されていてやってはいけないことは理解しているものを、長年にわたって違反して議員自ら秘書に指示して（報道）きたとなると「確信犯」であり、国民、有権者をあざむく許されない違反行為だ。

　(4)菅原議員には過去にも同疑惑が報道されたことがあり一議員であったことからか問題が発展しなかったが、確信犯は初の大臣就任によって白日の下にさらされることになって大臣就任１か月余りという短期間での辞任、更迭となった。

　こういう菅原議員を大臣に押したのは菅官房長官（報道）ともいわれて、安倍首相としても安倍内閣を支える菅官房長官に配慮しての責任転嫁の菅原議員の起用だったのだろう。
　
　(5)安倍首相としても菅官房長官に配慮、責任転嫁しての選択決定であったのなら（結果としてそういうこと）、その責任は重く受け止めるだけでなく内閣連帯責任（joint responsibility of the cabinet）も自覚、認識しなければならない。

　内閣総辞職、総選挙で国民の審判を受けることも考えなければならないだろう。日本の政治、社会は議員の有権者への贈答品、香典配布に元助役の関電への金品提供という長い悪しき体質が残ってまたまた芽を吹きだした時代錯誤感だ。