(1)原爆を自国に二度投下した国と同盟関係にある国を世界はどう見ているのか、本当のところはなかなかわからずに伝わってこずに、今や原爆投下国米国と被爆国日本がともにG7のメンバーとしてGDP世界1位と3位の世界経済に影響力を持つ国同士として重要な協力関係にある現実世界だ。
そのおかげとしての沖縄の米軍基地過重負担問題であり、一方で政治体制の違う近隣中国、北朝鮮を前にしての日米安保条約による核の傘による国防強化という論理的にも実証的にも歴史的にもわかりにくい関係だ。
(2)客観的に外部から日本を取り巻く環境、状況を見てみると、何とも世渡り上手で強いものに巻かれる理性、自負のない国として映る。
安倍首相はロシア・プーチン大統領と北方4島返還問題で会談を重ねて自らの手で解決する意欲を示してきたが、ロシアの極東経済協力重視の中でプーチン大統領が一時「引き分け論」を述べたこともあり2島返還+経済協力に方針を転換したとも伝えられて、その後の国会答弁でもこれまでの大戦でロシアに占領されたという表現から北方4島を日本固有の領土という表現を控えてロシア側を刺激しない配慮をみせている。
(3)北朝鮮に対しては日本人拉致問題は前金総書記が北朝鮮による犯行であることを認めていながら解決の糸口がつかめない中で、これまでの国連人権委員会への北朝鮮非難決議案の提出を見送る(報道)とした。
2回の米朝首脳会談を受けて、対話姿勢の北朝鮮側を刺激しない配慮からとみられている。
(4)前出北方4島返還問題では、ラブロフ外相が北方4島は大戦で法的にロシア領になったことを認めるよう日本側に迫り、名称変更にまで言及して強気に出ており、日本側安倍首相の国会答弁での融和発言がロシア側を軟化させるとは思えずにロシア側の交渉長期化でも問題解決に至るのか疑問だ。
北方4島は日本固有の領土であり4島一括返還の主張は変えられない。ロシア側とどう折り合いをつけるのか短絡な結果主義(戦後74年解決しない問題を安倍首相の残り任期で解決しようというの)ではなく多角的な検討が必要だ。
(5)北朝鮮拉致問題は北朝鮮側が拉致被害者5人の帰国で解決済みと主張しており、安倍首相の日朝首脳会談実現にも関心は示さず、2回目の米朝首脳会談が物別れ、決裂に終わったことも日本の責任(安倍首相の要請を受けたトランプ大統領の拉致問題提起を指すものか)だと主張している中で、国連人権委員会の北朝鮮非難決議案提出見送りが北朝鮮の軟化に結びつくのかこちらも疑問だ。
(6)外交方針というのは相手国のあることでこちらの事情、都合だけで主張しても成果は考えられないが、基本原則、指針、事実を曲げて相手国にただすり寄る主張では相手国に優越、足元をみられる軽い外交理念とみられる、なる懸念、危険性が強い。
筋を通した正攻法の多様、多角的戦略も必要で、結果を急ぐ安倍外交の不安(uneasiness of abe diplomacy)だ。
そのおかげとしての沖縄の米軍基地過重負担問題であり、一方で政治体制の違う近隣中国、北朝鮮を前にしての日米安保条約による核の傘による国防強化という論理的にも実証的にも歴史的にもわかりにくい関係だ。
(2)客観的に外部から日本を取り巻く環境、状況を見てみると、何とも世渡り上手で強いものに巻かれる理性、自負のない国として映る。
安倍首相はロシア・プーチン大統領と北方4島返還問題で会談を重ねて自らの手で解決する意欲を示してきたが、ロシアの極東経済協力重視の中でプーチン大統領が一時「引き分け論」を述べたこともあり2島返還+経済協力に方針を転換したとも伝えられて、その後の国会答弁でもこれまでの大戦でロシアに占領されたという表現から北方4島を日本固有の領土という表現を控えてロシア側を刺激しない配慮をみせている。
(3)北朝鮮に対しては日本人拉致問題は前金総書記が北朝鮮による犯行であることを認めていながら解決の糸口がつかめない中で、これまでの国連人権委員会への北朝鮮非難決議案の提出を見送る(報道)とした。
2回の米朝首脳会談を受けて、対話姿勢の北朝鮮側を刺激しない配慮からとみられている。
(4)前出北方4島返還問題では、ラブロフ外相が北方4島は大戦で法的にロシア領になったことを認めるよう日本側に迫り、名称変更にまで言及して強気に出ており、日本側安倍首相の国会答弁での融和発言がロシア側を軟化させるとは思えずにロシア側の交渉長期化でも問題解決に至るのか疑問だ。
北方4島は日本固有の領土であり4島一括返還の主張は変えられない。ロシア側とどう折り合いをつけるのか短絡な結果主義(戦後74年解決しない問題を安倍首相の残り任期で解決しようというの)ではなく多角的な検討が必要だ。
(5)北朝鮮拉致問題は北朝鮮側が拉致被害者5人の帰国で解決済みと主張しており、安倍首相の日朝首脳会談実現にも関心は示さず、2回目の米朝首脳会談が物別れ、決裂に終わったことも日本の責任(安倍首相の要請を受けたトランプ大統領の拉致問題提起を指すものか)だと主張している中で、国連人権委員会の北朝鮮非難決議案提出見送りが北朝鮮の軟化に結びつくのかこちらも疑問だ。
(6)外交方針というのは相手国のあることでこちらの事情、都合だけで主張しても成果は考えられないが、基本原則、指針、事実を曲げて相手国にただすり寄る主張では相手国に優越、足元をみられる軽い外交理念とみられる、なる懸念、危険性が強い。
筋を通した正攻法の多様、多角的戦略も必要で、結果を急ぐ安倍外交の不安(uneasiness of abe diplomacy)だ。