分科会と記録のレジスタンス。 resistance of a subcommittee and records

　(1)政府のコロナ対策分科会の尾身会長が緊急事態宣言が届かない、人流が減らない若者層の声を聞こうとSDGｓをテーマにとりあげる漫才コンビＥＸＩＴのひとりと対談する報道企画があって、どうして若者にコロナ危機が響かないのか、届かないのか質問してＥＸＩＴのひとりは若者は新聞もテレビも見ないので緊急事態宣言を知らないと答えて、尾身会長もそうか知らないのかと述懐していたが、街に出る若者は減らずに街に出れば緊急事態宣言ぐらいは目にして店に行けば営業規制されて異変ぐらいは気が付く機会は多いのだから、尾身会長ほどには素直には受け取れないところがあった。

　(2)その尾身会長、政府のコロナ対策当初の専門家会議から会長として意見を述べてきたが、まるで政府のコロナ対策を政府に代わって決めているような受け捉え方が問題となって、政府は今のコロナ対策分科会と組織を変えて専門家の意見を聞く組織として再出発した。

　前会議体制の反省から同分科会議題は政府の許可がなければ開催できない（報道）ことになっていて、たとえば分科会が東京五輪開催問題に意見を述べることなどは政府の許可がなく容易には開催できないようだ。

　(3)しかし尾身会長は最近になって菅首相、政府のコロナ対策、五輪開催に対する姿勢がはっきりせずに対策の遅れが混乱を招いている現状に専門家として危機意識を感じて、これからははっきりと意見を述べていくと表明している。

　早速分科会で東京五輪、パラリンピック開催による感染拡大リスクに関する提言を出すとして、これに田村厚労相は「（分科会提言は）自主的な研究の成果の発表」（報道）と受け止める見方を示してけん制した。

　(4)提言とは言っているが分科会が結局は政府方針に影響力を示す動きが強まって、元の専門家会議の懸念がぶり返されることになり、政府と分科会、専門家の見方、方針、方向性について誤差、確執が生まれてきているようだ。

　一部地域対象に出ていた３回目の緊急事態宣言が６月２０日まで延長されて、正真正銘の「勝負の３週間」を迎えているが、分科会、専門家も７月東京五輪開催まじかとなってIOC側からの理不尽（unreasonableness）、無茶な開催発言が続く中で仮にこのまま開催されればコロナ感染がリバウンドする危惧もあり、尾身会長としても決断の時期とみて専門家としての責務発言の必要に迫られてのレジスタンス（resistance）といえよう。

　(5)選手からも「記録」達成によるこちらは東京五輪中止へのレジスタンスともいうべき活躍が始まった。体操男子五輪個人総合で２連覇の圧倒的なレジェンドの内村航平選手が東京五輪は鉄棒競技一本に絞って種目別選手権で１５点台の高得点を連発して個人枠での代表入りとなった。メダル獲得の期待は大きい。

　同じ日に男子１００メートルで山県亮太選手が鳥取市でのスプリント大会で９秒９５の日本新記録を達成した。五輪でも十分に決勝に残れる記録で期待される。
　次々とレジェンド、期待の実力者が高い演技、記録を打ち立てて、コロナでの国民の健康、命優先の五輪中止風に波乱、影響はでるのか。