(1)最高裁は玉城沖縄県知事が米軍基地移設にともなう政府の辺野古沖の設計変更に同意しなかった不承認処分を取り消す裁決をして、変更を承認する是正指示を出して沖縄県側の敗訴が確定した。近年の裁判所の国益重視の偏向判決が続く中で、沖縄県側の敗訴となった。
(2)最高裁の理由の中で問題になるのが、「知事が裁決に従わないことが許されれば、紛争の迅速な解決が困難になる」（報道）と言及した点だ。「紛争の迅速な解決」を考えるならば、それは沖縄県だけがあるいは沖縄県が負う責任ではなく、国側にも同様の解決への責任を負うものだ。
(3)国家主権と地方自治の問題であり、沖縄県民はこれまでの県知事選挙で辺野古移設反対を掲げる候補者を支持して勝利してきており、県民の米軍基地の辺野古移設反対の意思は明確に示されており、国、政府はそうした県民の声、意思、意見を無視して日米軍事同盟維持のために辺野古移設が唯一の最善の方法だと主張してきた。
(4)こうした日米軍事同盟に配慮を示す国益主義の裁判所の立場が目につき国側の訴訟勝利が続くというのは、弱い立場にある地方、県、県民の利益、意思、意見により耳を貸すべく司法、裁判所のあるべき姿とは遠い、相容れないものがある。
かっての裁判所は国と県側が話し合いの調停を促す考えを双方に示したこともあり、今回のように「紛争の迅速な解決」を知事が採決に従うことで実現する県側の負担問題だけに責任を認めたのは、地方自治論からもあまりに一方的な見解といえる。
(5)沖縄に国内の米軍基地の７０％以上が集中して、県民の安全、生活、権利が脅かされて、日米権利不平等の地位協定で県民の人権が守られずに、米軍による治外法権化している沖縄の特殊事情は国側にも大きな責任をともなうもので、最高裁の裁決が知事、県側にのみ解決責任を認めた、押しつけたのはおかしなことだった。
(6)たしかに最近の世論調査では沖縄に米軍基地が集中するのはやむを得ないとの意見が過半数を占める傾向にあり、台湾有事の危険をにらんでの南西諸島の防衛役割も重要となり、防衛費増額にも国民の理解は高くなっている。
(7)こうした状況の中で沖縄県民の声、意思、意見をどう理解し、対応していくのか、国民としての沖縄県民の安全、生活、権利を同じようにどうやって守るのかは国、政府は真剣に考えなければならない。まずは最低でも不平等な地位協定の見直しは必要だ。
